【未来を背負う人材育成 〜リーダーとしての使命〜】

ＪＣを「個人の機会」から捉えれば、この団体は、次代を担う青年たちが集い、各々の地域社会や企業の良きリーダーとなることを志し、自らの修練と互いの切磋琢磨を積み重ねることで成長を果たす場である。
新たなことに挑戦する際、過去から脱却できても簡単にアイディアや方法が浮かぶものではなく、そのためには視野を広げることが肝要である。様々なものを見たり、感じたり、情報を得続けることが必要だ。貴重な機会である出向や諸大会・事業に対し、ぜひ良きリーダーである理事長自らが積極的にメンバーを送り出していただきたい。今後の人材に必要なのは、将来を見据える目であり、未来に対し先見の明を持ち仮説を立て、実行し、検証できる力だ。一年間組織を預かる同じ立場として、日本の未来を背負う人材の育成をともに真剣に考え、そして実践していこう。
さらに、私たちが掲げる明るい豊かな社会の実現に向けて大切なことは、「自分たちのまちは自分たちでつくる」「私たちの国は私たちが護る」という本来の市民社会の一員として、自覚と覚悟を持った同志を一人でも多く募り育てることである。近年の会員増強の機運を一層高め、そのプロジェクトと手法を昇華し、一人ひとりが決して諦めることなく運動の資産である人材を発掘し育成していただきたい。努力の過程や成果は、自らが主体的で前向きに取り組むのか、それとも様々な理由をつけて逃避したり後ろ向きに取り組んだりするのかによって大きく左右される。発明家エジソンは、白熱電球のフィラメントに使用する素材を２万種類以上試した際、開発を諦めようとした研究員たちに、「１つの素材が駄目だったということは、その素材に可能性がないことがわかったのであって、別の可能性に行き当たるチャンスが増えたということだ。それは進歩なのだ。」と言ったそうだ。会員増強を成功に導くのは、徹底的に考え試し抜くという、前向きで強い精神をリーダーが持てるかどうかである。

【国民が導く日本の姿 市民がつくるまちのカタチ 〜次代に誇れる国とまちを〜】

日本ＪＣは、日本の憲法問題に対し鋭意取り組んできた。そして２０１０年５月１８日にはいよいよ憲法改正国民投票法も施行されたが、国民は憲法議論に対し、どれだけ関心を持ち真剣に考えているのだろうか。憲法議論の本質は、国民全体がこの国のあるべき姿を自らの意思によって描き、何が大切なのかを考えることなのである。
憲法に対する国民の意識が低いことを無関心という言葉で片付けてはならない。まずは私たち国民が、国民一人ひとりの幸せについて考えることで、現在の憲法議論に向き合っていきたい。幸せな国に住む国民とは、継続的に自分や家族が幸せな生活を送れるように常に自分で歩む道を選択し、思いやりを持って目の前の社会に向き合っている人だと私は思う。私たちは、故郷の活性化や身近な家族の幸せを願うものであり、改憲か護憲かという議論が幸せを導くものではない。そしてこれは、私たちの世代の問題にとどまらず、将来の日本を受け継ぐ次代の子どもたちにのしかかる問題と捉え、真剣に議論しなければならない。
さらに、憲法議論を通して、国民の意思を国政に反映させるべきであり、そうしなければ、立憲主義国家としての日本の秩序は遅かれ早かれ崩壊する。メディアは、その点にこそ訴えを向けるべきであり、憲法議論を巻き起こす役割を果たしてほしい。
また、責任世代である私たち青年は、日本の未来像を描く責任とともに、自らのまちのカタチをつくり上げる使命を負っている。
今日、地方分権が声高に叫ばれ、行政やまちづくりへの市民参画も至るところで言われている。しかし、地域が責任を持って自立するためには、住民自治の底力をつけることが必要であり、市民参画を確かなものとして実現するためには、意欲ある市民に限定されることなくサイレントマジョリティと言われる層も含めて、社会全体の声や意思を広く吸い上げることが必要だと考える。
その実現のためには、市民意識の向上と選択意識の昇華、つまり行政サービスの受け手であった住民の意識や選択行動がより主体的になることが求められている。そして、自分たちのまちの課題は自分たちで解決していくという地方自治のあるべき姿に気づき、まちづくりに参画する機会やまちの未来について考える場を拡大していくことが重要なのだ。
そのために、各界各層の架け橋となり得る私たちＪＡＹＣＥＥが、市民の声を社会に届ける仕組みの拡充に積極的に取り組んでいこう。一方で、私たちＪＣが深く関わってきたマニフェスト型公開討論会・検証大会の開催によって、国政選挙や各地の首長選挙の様相は変化し、政策本位による政治選択を市民自らが行っていく有効な手法として、その認知が確実に広がってきている。これらを両輪としながら、自らのまちのカタチをつくり、日本の民主主義をより深化させるために、これからも地域の身近なリーダーとして市民参画運動を推進し、まちの人々の心を結びつけていきたい。

【国際社会に責任を果たす日本人 〜新たなナショナル・アイデンティティ〜】

現在の国際社会は、複雑で困難な課題に数多く直面しており、我が国は引き続きこれらの解決に尽力しなければならない。どんな国の間にも意見の不一致は必ずある。
しかし、子どもが成長過程で自己主張を繰り返し、親との絆を強め深めていくことがあるように、私たちも国益を見据え、自らの立場を主張しつつ国際社会の対応に主導的役割を果たしていくべきであろう。
そして、環境破壊、人権侵害、国際テロ、貧困問題など、人間の生存、生活、尊厳を脅かすもの、つまりは人間の安全保障に関して我が国の国際貢献の在り方を問うならば、様々な観点から国民意識を醸成し、国民一人ひとりが関心を持ち議論をしなければ進展はない。普天間基地移設問題など、国民を巻き込んだ真剣な議論を避けがちだった歴史がある中、今こそ長期的な視野から日米同盟の大切さや難しさを論じ合う好機である。これまでの日米の関係により高度成長期は導かれたが、今や急激な成長を続ける中国を前に日中の貿易額は日米のそれを上回っており、アジアとの経済的な結びつきなしに日本の成長はないと考えて然るべきである。
しかし、だからといってアメリカかアジアのいずれかという二者択一の問題を提起するのではなく、アジア全体のために米国との紐帯を役立てる日本の外交力の重要性を訴求すべきである。日米の歴史的な絆は強く、同盟を維持する難しさはあっても土台はしっかりと存在しているのだから、国境・離島問題に対しても毅然とした対応をし、同盟を国際公共財として位置づけた上でしっかりと鍛えつつ、アジアそして世界にどう活かしていくのかを、日本の政治家には大きな物語を描いていただきたいし、私たちは国民に対して絶えず語っていかなければならない。だからこそ、まずは身近なアジアの仲間との民間外交を一層推進する中に活路を見出し、新たなナショナル・アイデンティティを確立したい。
また、２００９年ＪＣＩ ＡＳＰＡＣ長野大会、２０１０年ＪＣＩ世界会議大阪大会の開催機会を得たＮＯＭとして、ＪＣＩにおけるイニシアティブと影響力は益々高まっており、今まさに私たち日本の青年とＪＣ運動が国際社会に大きなインパクトを与え世界を変えていくのだという気概を持って一層のコミットメントを図り、ＪＣＩの一員としての責務を力強く果たしたい。さらに、世界のほとんどの国では過去の感染病となりつつあるが、アフリカ地域では依然として蔓延しているマラリアは、エイズとともに人の命、特に５歳未満の小さな尊い命を奪っている。私たちは、先進国の責務として、ＪＣＩが国連ミレニアム開発目標（ＵＮ ＭＤＧs）を推進する一環として２００８年に国連主要機関である国連基金と共同で開始した世界的な草の根運動である「ＪＣＩ Ｎｏｔｈｉｎｇ Ｂｕｔ Ｎｅｔｓキャンペーン」を全国の各地域で展開
し、気高き日本人として国際社会に責任を果たそうではないか。そして、このキャンペーンを民間レベルの自発的な運動として一層推進することにより、国や地域からの信頼を深めることに繋げていきたい。