ミサイルよりも貴重な食料問題

　我が国の食料自給率は先進国の中でも低水準にあり概ね４０％台とされている。私たちが口にする食物の大半を海外から依存せざるを得ない状況が続いているが、これまでは多少自給率が低い状況にあったとしても経済成長の裏付けによって、海外からの調達に苦労することはなかった。我が国は最も豊かな水資源を持つ国といわれているが、これは大変恵まれた状況にあって、地球規模でみれば干ばつや耕作地面積の減少、急激に進む砂漠化、開発途上国を中心とした人口増加など、地球規模の環境変化によってこれまでの事情とは大きく変わってきているのである。いうまでもないが我が国国民が日々命の糧とする食料は戦略物資であって、その確保は国益そのものである。長期的には世界の食料供給は発展傾向ではなく、衰退傾向にあり、有り余るミサイルよりも貴重な世界戦略物資であるのだ。このような状況の中で我が国の農水産業は、高度経済成長や関税等規制緩和に起因する安価な輸入による圧迫、利益減少や高齢化による事業承継の困難、ライフスタイルの変化による需要供給の不均衡などによって衰退の一途を辿ろうとしているのだ。飽食の時代と象徴された我が国は過去のものとなりつつある。しかし、国民意識は食の安全性に対する危機感や、自給率に対しての認識が高まりつつあり、地産地消に代表されるように、食育の官民一体となった普及、ローカルファーストを基軸とした自給率を高める意識改革が徐々に浸透しつつあり、家庭でのインターネット普及やスーパーでのトレーサビリティなど生産者と消費者をつなぐ情報や意識の共有が、流通経路の発達によってさらに図られており、農水産業従事に対する青年意識も徐々に変容するなど回復の兆しもあるのだ。食料の安定供給には第一次産業である農水産業の経営的安定と成長が必要であり、さらには発展できる可能性も秘めている。地域の農水産業が我が国を救い、新しい産業分野として安全性、品質、経済性など多様化する国民のニーズに対応できる農水産業の新しいビジネスモデルの開発に向けて研究をすすめたいと思う。食料問題は国家と国民の安全保障といっても過言ではないのだから。

我が国再生のヒント〜公共基盤・社会関係資本の増強〜

　全国各地の青年会議所はこのような素晴らしい資源を持つそれぞれの地域で主体的に活動している。私たちの活動の根源であるまちづくりという言葉を、どのように捉えているのだろうか。私は、まちづくりは名詞ではなく動詞であると考えている。
戦後、一極集中によって都市機能を拡充してきた我が国は、豊かな地域の風土と人間の生産能力さえ奪ってしまった。少子高齢化により、いよいよ人口減少社会となった我が国において、３３００以上あった市町村は半分近くまで減少した。財政構造改革、地方分権という名のもとに、マネジメントの効率化を図った結果、過疎化や一極集中はブームのように加速し、地方の活力と再生能力をも失わせてしまったのではないだろうか。役所とは市民の役に立つ所と書くが、度重なる市町村合併により住民サービスそのものが低下してはならない。地域に暮らす人の目線がその地域の政策に必要なものさしであるからだ。地理的環境や資源、住民構成や産業形態は様々であり、まちの特性は全てにおいて多種多様だ。住人にしかわからない住民気質のようなものがあるはずだ。私たちはバブル経済崩壊後に都市や大企業への投資だけではさしたる効果が認められなかったことを今も体感している。日本経済の再生は大多数の国民が関係する地域経済の復興や中小零細企業の復活にしか道がないのだ。このような現代において、社会関係資本という分野が最近脚光を浴びている。インフラ整備だけでは見えてこない、人間関係というつながりによって社会資本を増強させ、維持・発展させようとする考え方だ。公共の基盤はインフラ整備などにとどまる話ではない。物的資源が乏しい我が国は人材という最高の価値を有しており、各地域の人材によって整えていくこともできる。我が国の世界的にも有名な工芸品である輪島塗りを例に取ると、１２０以上に及ぶ職人の工程を経て、初めて市場に流通する。木の伐り出しから始まって乾燥作業や研磨、漆の工程など、一人の職人で仕上げられるものではない。一定の地域内で一つの製品を完成させるため、工程上幾つもの分担作業が市民生活の中で存在するのだ。一つの製品を地域のみんなで作ることによって、言い換えれば共通の目的を地域が有することによって、その地域は独自性と競争力を有し、顔の見えるつながりによって安全なコミュニティさえも維持できる可能性を持った資本となるのだ。
もちろんこの一つの工芸品だけを指すのではなく、我が国それぞれの地域にはさらに多様な特性があり、その数だけの目的が存在し、より複雑なつながりによる社会関係資本の可能性は社会の随所にあるのではないかと思う。青年会議所は地域での可能性を探り、さらには結び付けていくことのできる有機的な団体であり、自らの活動領域だけにとどまらず、市を跨ぎ、県を渡り、国さえも超えて広く見聞を深め、自らの生きる社会へ還元する機会を持った団体なのだ。そのような社会関係資本の種を我がまちに蒔き、慈しみながら育んでいくことにより、ひいては我が国の力強い再生へとつながるはずだと考える。そのためには、まちをつくろうと描く私たちの幅広い現状分析とまちの輪をつなごうとする積極的な行動から導き出されるのではないだろうか。地域のデザインをしっかり描き切ることによって、我が国の夢溢れるグランドデザインさえ可能となるのだ。私たちには多くを結び付けていく力があるのだから。

国際人としての日本人へ

　ペリー来航を機に開国した当時の日本人たちは、世界中から高い精神性や美しい民族性に驚嘆と尊敬を持って迎えられたと言う。江戸時代末期、木村摂津守、勝海舟ら遣米使節を乗せて日本初の太平洋横断に成功した「咸臨丸」がサンフランシスコに初上陸した１８６０年、米国から大歓迎を受けた。その晩餐会において「日本の皇帝とアメリカ大統領の健康を」とサンフランシスコ市長が乾杯の発声をした後、木村摂津守は「日本の天皇がアメリカ大統領の前にあったが、今度はアメリカ大統領と日本の天皇の為に乾杯」と見事な切り返しをして会場内で大喝采を浴びたそうだ。今でこそ当たり前の話かもしれないが、欧米から見れば極東未開の地でしかなかった当時の日本人が、黒船の脅威の国、アメリカ初上陸に際して、堂々と国際人としてのセンスを持ち合わせていたことは驚きに堪えない。
１００年以上も前のこの痛快な偉人達に習い、真の国際人として、外ばかり見るのではなく、内包する素晴らしい価値を私たち自身が改めて理解することを念頭に、日本の青年会議所はＪＣＩという国際機関の一員として、真の国際人の育成を主軸に民間外交の一翼を担わなければならない。 真の国際人とは英語教育だけで達成されるものではなく、相手の文化を尊重しつつも、自国の文化や歴史といったアイデンティティを理解して相手に説明できなければならないと考える。現在の日本人で、外国人には分からない日本固有の生活様式や文化、宗教や歴史観といった日本自体を語ることの出来る人は多くはない。しかし、国際社会においては、自らの民族的なアイデンティティを確立していることで相手から初めて信用を得られるのであって、これは交流において個人にもできる外交の一つであるのだ。箸の正しい使い方さえままならない現代人にとって、非常に重くのしかかった課題と言えるが、自国を理解し、相手の文化をも尊重しあうことで相互理解による世界の平和が実現されていくのではないだろうか。私たちが世界へ広げてきたＯＭＯＩＹＡＲＩという平和の種は、種を蒔く人自身のアイデンティティが問われているのだ。２０１０年はＪＣＩ世界会議大阪大会がいよいよ開催される。このとき、私たちは世界に冠たる日本の青年会議所として、２００９年に行われたＪＣＩ ＡＳＰＡＣ長野大会での経験をもとに、真の国際人たる日本人が考える世界の平和と安定に対してイニシアティブを執り、輝かしい国際機関としての経験を活かし、責任の伴う発展を可能とする世界を建設する機会とすることに努めなければならない。

アジアの安定に向けた我が国の外交戦略

　日本ＪＣは、２０年以上に及ぶ中国との友好交流の節目として、２００９年「日中中期ビジョン５カ年計画」を相互に了解した。この５ヵ年計画は、相互の発展とアジアの安定のために、両国の青年同士が議論と交流を通じて協調するというものである。改革開放路線によって急進的に成長する中国に代表されるように、世界の市場そのものが日米欧中心から多極化していることは言うまでもない。世界の中で最も破壊兵器が集中すると言われるアジアは、インドまで含めれば世界人口の半分がこの地域に集中し、域内人口はさらに増え続け、爆発的予測をされるエネルギー消費は各国の資源獲得競争にまで発展した様相を呈している。民主主義国家から社会主義国家、独裁政権に至るまで多くの政治的イデオロギーと、領土・領海の問題にも多くの課題を残し、異なる国益が乱立するこの地域を、今日の我が国へのエネルギー資源の供給ルートとして避けることはできず、その航路の安全は我が国の安全保障そのものでもあるのだ。しかし、政府外交だけではイデオロギーや双方の国益の主張が先行し、真の安定と発展が図られることはあり得ず、政府主導ではなくアジア諸国の国民がそれぞれに経済や文化、各地域間の交流が求められているのだ。それぞれの正義がぶつかりあうこのアジアにおいて、紛争の最大抑止力となり得るものとして、民間レベルでの緊密で多元的なネットワークの構築による発展に向けて、転換を図らなければならない。私とあなたという個人のレベル、私のまちとあなたのまちという地域のレベルならば、直接対話できる質感の高い友好を深められる可能性が広がっており、言語や思想を超え、政府ではなくむしろ民間人である私たちから外交が可能となるのである。日本ＪＣは政治的主張には安易に迎合せずも、アジアの安定こそ我が国の繁栄につながると信じて、戦略的に民間外交の一翼を担っていく。だからこそ、外交戦略は政府や団体の仕事と捉えずに、国民である私やあなたにもできる仕事である、と捉えて未来の相互発展に向けたあらゆる可能性を探ってみよう。そしてアジアから世界の平和と安定に貢献していこう。この２０１０年は遣米使節「咸臨丸」から１５０年、日米安全保障条約締結から５０年という節目の年、一人の国民であっても出来ることは沢山あるはずだ。

青年会議所を取り巻く現状

　このように多くの可能性に満ちた青年会議所も、会員減少に悩んでいる。２００９年は４５０００人必達プロジェクトとして、私たちのプライドにかけて会員拡大に各地で取り組んできたが、この目標は明るい豊かな社会を目指そうとする私たちの命題からも２０１０年は堅持する。しかし残念なことに、希望満ちあふれて青年期をともに過ごそうと入会したメンバーが中途で休会や退会してしまう割合が未だ少なくない。経済的な理由だけではなく、退会の理由は人間関係であったり、目的が見出せなかったりと原因は様々だ。この現象をどのように打開していくべきか、青年会議所とは何なのか、という基本理念を今一度認識するとともに、声もなく去って行った同志達の内なる思いに耳を傾ける必要があるのではないか。まちづくりを行うには人々を巻き込んでいく力が必要であるが、ＪＣそのものに同志を巻き込んでいくこと、すなわちこれは「運動」と何ら変わりはないはずだ。会員の拡大は入ろうとする者から信頼を得られなければならない。青年会議所として何かの事業を行うとき動員に励むことと同じである。青年会議所が信頼を得られるように、そこで働くメンバーが市民から共感と信頼を得る努力をするように、会員の拡大は日々活動を通じて指導力を高めていく私たちの運動そのものであると確信する。このような現状の中で、青年会議所運動そのものを改めて見つめなおしてみようではないか。