社団法人 横浜青年会議所
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日本JC会頭所信
自分の生き様を語ることの大切さ〜愛するわが子へのメッセージ〜

 我々は子をもつ親の世代である。子どもの個性を育むというお題目を掲げ、ゆとり教育の名のもとに、大人として正しく子どもを導く責任を放棄していたといえないだろうか。
 教育とは、まず親が子にするべきことである。親が子どもに何かを伝えるとき、そこには、我が子への深い愛情と、命がけで守り抜くというつよい信念と、それを裏付けることのできる実行力が伴っていなければ説得力はない。まずは「自分は我が子に対して説得力のある親であるだろうか?」そんな自問自答が必要だと考える。
 我々はきちんと親孝行をしているだろうか。我々が自分の親に対して敬意を払う姿勢からしか、子どもたちは、親孝行のなんたるかを学ぶことはできないだろう。同様に、大人の背中を見て、そこに憧れや偉大さを感じなければ、子どもたちは、生きることの目標を見失うに違いない。最小限のコミュニティである家族の中で芽生える「家族愛」の尊さをはじめ、地域で伝わる伝統や文化と共に、そこに生きる喜びを表す「郷土愛」、そして祖国を想う素直な心でアイデンティティを育むことの大切さを説く「国家愛」を、自分の言葉で語れない親であっては、あまりにも悲しすぎる。
 ある統計によると、「規則や法律を守ると損をする」と考える中高生が73 パーセントもいるそうだ。このことは、我々大人を映し出す鏡だと真摯に受け止めなければならない。今の我が国の教育を考えるにあたり、教育者を含めた我々大人は、子どもたちにどんなメッセージを送れているのだろうか。それが、子どもたちにどのように伝わっているのだろうか。教育とは、子どもたちをまっとうな大人へと育むことであり、あるべき大人の生き様を伝えることである。大人はその背中を通して、伝統や文化の大切さ、愛する者を守ることの尊さ、生きることの素晴らしさを伝えなければならない。そこから、子どもたちの心に感謝という気持ちを芽生えさせ、自然環境を守ることの大切さ、先達を敬う豊かな心、祖国を想い、世界の平和を求める当たり前の思想を形成する。そんな説得力のある大人の背中を見せ続けることこそ、今の我々に求められている最大の責務というべきである。
 あなたは大人として、子どもたちに自分の言葉で生き様を語れますか。


JC に求められるインテリジェンスとは

 現代社会に生きる我々は、多くのメディアにより様々な影響を受けながら生活している。
 常に一方的にメディアのフィルターを通して得られる情報に対し、何の疑問も抱かずに無条件に受け入れ、何ら無防備でいると、その情報によって思考が固定化した状態に陥る危険性がある。また、企業防衛の観点からも、情報そのものに対して戦略を持ち合わせていなければ、恐ろしい結末を迎えるという事例も相次いでいる。ただ単にメディアを非難していても何も生まれないことも承知の通りで、残された選択としては、メディアリテラシーの成熟していない現在だからこそ、氾濫する情報に正確かつ敏速に対処できるような民度の向上が急務となっている。ネット社会が定着して、実態の見えない敵が存在しているこの時代、情報統制能力が必要不可欠である。また、急激に肥大したメディアは、お茶の間の意識を高めることによってしか変えることはできないであろう。
 加えて、我々が、新たにJC インテリジェンスとでも言うべき知の力を確立すべきである。それは、得られた情報を精査する力であり、その情報から推察し、将来はこうなると戦略的に分析する力であり、自己のもつ情報を正確かつ効果的に伝えることのできる力をも包含するものである。メディアを通してばかりでなく、クチコミや日常会話においても、溢れる情報の中から必要な情報を収集し、これを読み取り、分析し活用する能力を身に付けたい。
 JC インテリジェンスを身に付けたJAYCEE であれば、企業防衛、組織戦略という観点で、各々の組織を守る決断を導き出せるであろうし、ひいては一有権者としても成熟した判断を下せるであろう。


青年経済人としてあらたな挑戦

 日本経済は、国際市場からの収益面で苦戦する一方、国内的には経済界への信用を揺るがす事件や環境問題への取り組みなど、“公”に対する真摯な姿勢が求められ、未だ先行きの見えない閉塞感を感じさせる状況にある。特に、戦後の日本経済を支えた経営者が高齢化する問題はかなり深刻な事態で、中小企業における経営者の指導力の欠如だけでなく、技術の承継の問題、下請をはじめとする生産構造への影響など、産業の基礎となる部分に多大な影響を与えかねない。それ以上に深刻なのは、先行きの見えない経済問題に対して、危機感を感じていても、今後の戦略を考えることもなく、目の前の課題に対しての対応策も何ら持ち合わせていない我々青年経済人の姿勢ではないだろうか。
 約20 年前、バブル経済の崩壊という苦い経験をした我々日本人は、いったい何を学んだのだろうか。ここ近年、首都圏を中心に路線価という目安や根拠の無い投資利回りを是とした不動産ミニバブルに踊らされて、あぶく銭ばかりを追う錬金小僧ともいうべき経営者が賢者として称えられ、それに何の疑問を抱かずに憧れすら感じている子どもが増えてきている哀れな時代だから、我々は青年経済人として真の経済活動について自らの行動を以て示していく必要がある。それは自らの経済人として置かれた立場を真摯に貫き通すことではないか。
 会社や組織の規模はそのトップたる指導者の度量に応じるものであり、指導者の“器”を越えて会社や組織が成長することはないし、その指導者に可能性を感じなければ諦めの心が芽生え、結果としてそんなところに良い人材が集うはずがない。皆さんの目の前にある現実があなたの等身大であると真摯に受け止める必要がある。高邁な理想論よりも、我々が営む日常的なリアルな生活に立脚した地域経済を考えてみれば、きっと答えが見つかるだろう。我が国の経済は、中小零細企業の底力によってしか救われることはないのであって、それは、我々青年経済人が最も努力しなければならない課題であり、そもそもJC の最も強みとする土俵であるべきなのだから。

 「自分たちの国民の食べる食を確保できない小国は、赤子の手を捻るみたいなもので・・その国は、最もクレイジーな国だ」

 行き過ぎた資本主義経済を悔やんだ欧米の指導者からこんなコメントが聞こえてくる。その国の地方では、「ローカルファースト」がトレンドになりつつあるらしい。つまり、価格主義の購買や、流通・生産・消費の流れを見直して、地元で育まれてきた安全な商品や地域に根付いた産業を意識的に育てることにより、自らの生活が安定するという概念で、地域経済を活性化させるポジティブな考え方を実践しているのだ。価格主義を「消費者のニーズ」と捉えて、安い輸入食品に頼ってきた我が国の食料の自給率は、今や40%を下回り、その対策や国家戦略も未だ見えてこない現状にある。それに不安を抱いたからなのか、これまで価格を最優先にしてきた国民の食に対する購買意識が、安全な食を安定的に確保できるのかという課題へと少しずつ変化し始めてきた。元気な地域経済の復活を目指して、それを好機と捉えて、まずは手始めに「地産地消」を推進したい。
 食糧の安全保障をはじめ、様々な課題に対し国家政策として取り組まなければならないという危機感がクローズアップされている今だからこそ、つよい国づくりを目指して、日本版ローカルファーストを実践していこう。

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