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| 徳高い企業文化の構築を目指して |
| ２００７年も企業による不祥事、反社会的な行動や事件、事故がマスコミを連日のように騒がせています。隠蔽、虚偽、不正、不作為が日常化し「企業は社会の公器である」という企業倫理観が忘れ去られているかのようです。このような稼ぐが勝ちという拝金主義や過度の経済至上主義、そして市場原理主義による過当競争社会を生み出した原因はどこから来ているのでしょうか。ひょっとすると、その原因は高度経済成長を目前にして、昭和３１年の経済白書で「もはや戦後ではない」と謳った時から、経済成長や物質的な豊かさのみを唯一絶対的な価値として追求し続けた、我々国民自身にあるのかも知れません。いま一度、企業の社会的責任という言葉を噛みしめ、利益の追求に加え社会貢献ができる企業、社会的に存在意義のある企業とは何かを追求し続ける必要があります。松下幸之助氏は、松下電器はどんな会社かとの問いに対して「松下電器は人をつくる会社です。併せて家電を作っています。」と答えたという話があります。企業の社会的使命を改めて見つめなおし、企業規模の大小に関係なく全ての企業が持たねばならない倫理観、責任感を検証し啓発に努めます。 |
| 国家の計は人材にあり |
国家の計は人材にありという諺にあるとおり、国は志溢れる人々によって成り立っています。そしてそのような人材を育むために行われるのが教育であります。教育再生が叫ばれる現在、ＪＣもこの問題に真摯に取り組む必要があります。教育は学校、家庭、社会が別々に行うのではなく、三位一体となった調和のもとで行われて初めて機能し、効果を発揮します。我々は地域に密着した運動を行う組織として、この三つを結びつけるオーガナイザー機能を発揮することでＪＣの特長を打ち出してまいります。
学力の向上に関し、近年ゆとり教育の見直しが議論されています。知識は考える力を育てるために必要不可欠な要素であり、知識の蓄積が想像力、思考能力や判断力の向上に寄与することを考えれば、我々ＪＣはこの問題についても社会に問いかけを行っていく必要があります。これに加え人間としての生き方を教える徳育という面も重要です。本年は徳育への取り組みを重視し、健全な個人の自律性と人間性の育成を目指し、倫理道徳観や規範意識の涵養に取り組み、知性とモラルの崩壊に歯止めをかけねばなりません。同時に、子を持つ世代として、また親として「躾を行う親の責任」や「公教育での徳育」の重要性を社会に訴えていきたいと考えています。
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| 地域住民の観点で取り組むべきこと |
| 地方分権の成否は国と地方の関係をどのように位置付け、役割分担を明確化し共栄共存できる仕組みを実現できるかにかかっています。２００７年の統一地方選挙でも議論されたように、地方自治体が分権の受け皿としての能力をどう身に付けるかがカギを握るでしょう。行政はいかに地域特性を活かした政策を提案し実行できるか、議会は首長の追認機関ではなく、議論を重ね本来の監督機能や市民の代表としての責任をどう果たすかということです。さらに中央官庁との税財源の移管や補助金や交付税や担当する業務などの調整に対し、より広い視野を持った国家的な観点で議論を行うべきです。地方が輝く時代を求めて、各地ＬＯＭの皆さんには、自分たちの暮らす自治体に対し、より一層の興味と関心を持ち、地域における責任ある市民のリーダーとして、かつ誇りある国を創る一翼をその地域において担っているという自負をもって、地域のグランドデザインを描く役割に積極的に関わっていただきたいと思います。 |
| 国民主権の確立へ―自由と真の民主主義の国へ |
| 日本ＪＣが近年続けている取り組みに、マニフェスト型公開討論会の実施による国民主権の確立があります。この取り組みは各地に定着し実績を上げると共に、２００７年の統一地方選挙を前に、首長に限りビラという形でマニフェストの配布が可能になるという公職選挙法の改正に結びつけました。もちろん、これは関係諸団体との協働の取り組みによる成果でありますが、ＪＣが果たした役割は計り知れません。これがさらに推進され定着することにより、国民が自分たちの暮らす地域の行政や国政において政策本位の政治選択が可能になり、政治への関心の高まりや自らが責任をもって自分たちの地域づくりに参画していくという市民意識の醸成につながり、真の国民主権の確立にむけた着実な歩みが可能になります。日本ＪＣは、この目的が達成されるまでこの取り組みを続けて行くべきであり、同時に公約として掲げられたマニフェストが確実に実行されているかを、市民の目線で検証を行う役割も担うべきです。検証によりマニフェストが選挙用ではなく、政策の実現を通じ地域や国づくりのためのツールとしての真価を発揮出来るようになるのです。また国民の主権の行使を可能にする環境を整備するために、公職選挙法の改正も引き続き訴えて行く必要があります。 |
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