|
|
| 我が子や子孫が安心して暮らせる地球を求めて |
| ２００７年にドイツにて行われたサミットにおいて環境、とりわけ地球温暖化への取り組みが主要課題として議論されました。この取り組みは待ったなしです。政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を現在の半分以下にまで削減するという目標を掲げました。思い起こせば２００６年から２００７年にかけての冬は、異常ともいえる暖冬で、史上初の積雪ゼロを記録した地域も多く見られました。これは地球が人類に対して発している警鐘として受け止めるべきです。政府や企業など一部の組織での取り組みだけでは不十分で、全ての人がこの星の５０年後、１００年後、つまり孫やその先の世代を見据えて行動すべき時に来ています。特に日本は省エネルギーに対する技術的な優位性を持ち、極めて効率的なエネルギーの活用が行われています。この省エネルギー先進国としての利点を最大限に活用し、環境への地球的貢献も可能でしょうし、国際社会においてこの面でのイニシアチブも発揮出来るでしょう。世界第４位の温暖化ガスの排出量を持つ国としての責任を自覚し、全国的に一斉に取り組んでいく必要があります。またＪＣは地域と市民に密着した運動を展開する組織として、環境に関する問題は、我われ市民一人ひとりの日常生活に深く密接していることを啓発すると同時に、今すぐにでも取り組める具体的で分かりやすいアクションプランを提唱し、実践する役割も求められています。 |
| 憲法改正に必要な議論を徹底的に |
| ２００７年５月、参議院本会議において憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立し、憲法施行以来６０年目にして日本国憲法第９６条で定められる憲法改正に関する法律的な空白が解消されるに至りました。また近年行われている世論調査では、改憲すべきという意見が多数を占めていることから、改正は現実味を帯びてきたと思われます。日本ＪＣでは２００５年度以来、ＪＣ版憲法草案を作成し広く議論を進めてまいりました。法施行まで３年の猶予期間があり、実際に国会での発議は２０１０年以降になります。それまでの３年間は、新しい憲法は国民が自らの手で創るという覚悟のもと活発な議論を積み重ねるべき期間であります。国の法制度上、改正の諸手続きは、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会で行われるわけですが、どのような憲法を創るかについては、現行憲法を維持しようという意見も含め、幅広く各界各層から意見や草案が発信でき、国民参加の議論が出来る仕組みづくりを行うべきであると主張してまいります。ただ改正の焦点となる第９条については、その改正の是非についての議論に加え、変更する場合は国民にはより高い倫理観と美徳が求められることも忘れてはなりません。 |
| 国民が誇りと安寧をもって暮らせる国と地域づくりを目指して |
いまの我が国に目を移した時、国民が誇りを持って、安心して暮らせる社会を実現していると言い切れるでしょうか。一見、安寧を保っているように見えますが、自立した国民を育むための教育や、国民の安全な生活や生命・財産を守る社会保障政策などでは多くの課題を抱え、不安定な状態であり現状はまさに砂上の楼閣と言えるでしょう。我々は、未来に対して責任を持つ世代として、これらの課題にも広く高い長期的な視点に立脚した議論を進める必要があります。
少子高齢化問題は、この国の将来に対し最も重大な影響を及ぼす問題のひとつに違いありません。国の人口構造の変化は産業構造、年金や医療保険といった社会保障政策や、国民のライフスタイルなど社会構造にまで影響を及ぼします。２００５年には１．２６まで下落した合計特殊出生率は、２００６年度は景気の回復や団塊ジュニア世代が出産年齢にあること、また秋篠宮悠仁親王殿下のご生誕などもあり１．３２まで上昇しました。しかしながら、これは一時的なものと考えられ、現在の人口を維持するのに必要とされる２．０８とは大きな隔たりがあります。これには単一的な視点だけではなく複眼的な観点に立脚した対策が必要とされます。行政による保育費や教育費への支援、企業による雇用環境の整備、さらには保育環境の整備などを多面的に考え、安心して子どもを産み育てることが出来る社会システムを創り出す必要があります。しかし最も大切なのはわが国に古来より伝わる「子どもは宝」という価値観を再評価し改めてそれを共有することで、社会全体で取り組む環境をつくることだと思います。
公的年金制度は非常に困難で不安な状況に陥っています。公的年金は社会保障制度のひとつとして、国民の自立、相互扶助、国民間の思いやりを基本理念として設計されています。しかしその管轄官庁である社会保険庁の無自覚で使命感に欠けた杜撰な管理体制や、定期的に行われる改正も保険料の引上げと給付の引下げという小手先の対応に終始したことが信頼失墜につながり、不信感と不公平感が交錯し空洞化が進んでいます。今こそ徹底的に情報を開示し、国民のそれぞれの立場からの幅広い議論を通じ、年金制度の変革を行う必要があります。共済年金と厚生年金の一本化による制度の簡素化や将来的な一元化、また基礎年金の消費税化などの議論が必要です。世代間での不公平感を持たせずに新しい年金制度へ移行するには長い期間を要します。我々に残された期間はわずかです。直ちに制度設計の議論を始める必要があります。 |
|
|
