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| 真の公益に与する組織を目指して |
２００８年は公益法人制度の改革元年です。この改革は一部の公益法人の不祥事などを受け、現代の我が国の社会経済に相応しい、透明性の高い仕組みの構築を目指して行われています。つまり、公益法人団体の活動や会計に対し、より一層の開示性、透明性、公共性を求めたものとなっています。そのため公益社団法人格を取得するためには、これまでより高い基準が設けられています。例えば公益目的事業比率が総支出の５０％以上である必要があります。また報告や検査なども厳格に行うことが求められます。その一方で「公益」という名称の独占的な使用が可能になることで社会的信用が高まり、地域あるいは国での活動がしやすくなり、また税制などでも優遇措置が得られるという利点もあります。日本ＪＣでは制度改革を機に公益社団法人格の取得に向け、着実に準備を進めてまいります。
但し、表層的な対策ではなく日本ＪＣの設立目的や存在意義は何か、我々は何のためにＪＣ運動を行っているのか、という根本的な問題を真正面から検証し、取り組むことが重要です。「公益」とは一体何を意味するのかと考えた時、それは読んで字のごとく「公」の「利益」になること、つまり不特定多数にとって良いことという結論に落ち着きます。これはそのまま日本ＪＣの定款の目的や綱領にある「明るい豊かな社会を築き上げよう」という願いと、全く合致するものです。従って、日本ＪＣの運動や事業の目的と方向性をきちんと検証すれば、公益社団法人格の取得はＪＣ運動の方向と同じベクトル線上にあることが自明の理として理解して頂けるでしょう。
一方、各地会員会議所においてその対応はどうあるべきでしょうか。既に多くのＬＯＭではその方向性を検討し対策を始められているかと思います。これもそのＬＯＭが誕生した時の創始の精神や先人達の想い、そして現在ＬＯＭがその地域で担っている役割など、本質的な議論を徹底的に続け、熟慮・検討したうえで方針の決定を行って頂きたいと思います。また、過去の実績や運動内容を検証することで、今までも充分公益に値する活動を行ってきたことが確認でき、ＬＯＭとしての自信にもつながると信じています。私としてはＬＯＭも地域においてその存在価値をさらに増して頂くために、自信と勇気を持って公益社団法人格の取得に向けた準備を進めて頂きたいと希望しています。日本ＪＣとしてそのために万全の体制を敷き、各地会員会議所への支援や協力を積極的に行ってまいります。 |
| 漂流する日本―失われた日本のアイデンティティ |
これまで我が国では、自分の国や自らの民族を前向きに評価し、この国を誇りに思うあるいは「日本を愛している」と声高に主張することがずっと抑制されてきました。
戦後この国では、国のことを国家権力などという言葉に代表されるように、国家は日本国民と対立する存在、つまり国家は国民から常に何かを奪うもの、国民の権利を蹂躙するもの、抑圧するものという考え方が主流を占めてきました。国家と国民個人がそれぞれの役割を補完しあって自立した独立国家を形成するというような概念は殆ど採られてこなかったように思われます。つまり、国家を悪として一方的に否定する考え方が定着し、国への誇りや愛着心を表明することは、特異で頑迷な考え方を持っていると思われてきました。従って様々な場面において日本人は自国について語るときは、何らかの恥じらいとためらいを覚えながら論じてきました。最近になり２０代から３０代の若い世代を中心に、市民レベルにおいても国家の全面否定に対して懐疑を持ち、自国のことを肯定的に考え、国への誇りを前面に押し出して言動する傾向が広がってきています。しかしこれは他国の反日的な行動や事件に対する感情的なものであったり、日本の代表チームが出場する国際的なスポーツイベントにおける代表チームへの応援といった直感的なものであったり、というように瞬時的な場合が多いようです。それはそれで肯定すべきものではあるものの、国民一人ひとりが国家と向き合いこの国の歴史を知り、各々の国家観というものを築いた上で形成される健全で成熟した愛国心の確立にまでは至っておりません。 |
| 座標軸を失い、岐路に立つ日本 |
では、なぜ我が国では国家を否定するような状態になってしまったのでしょうか。
最大の原因は、やはり大東亜戦争の敗戦とその後の占領政策にあると思われます。また最近になり新しい史実を示す資料が出てきたにもかかわらず、その検証が行われず評価が固定化してしまっている極東国際軍事裁判（東京裁判）もその一因に挙げられるでしょう。大東亜戦争については、当時の社会の空気に流され、一部の人間の判断によって無謀とも思える戦争に突入し、国土の大半が焦土と化し、無数の国民が悲惨な死に追いやられました。そして敗戦による混乱と貧困が国中を絶望感で覆い尽くしました。これにより戦争の忌まわしい記憶と、それを国民にもたらした国家に対する不信や反発といったものが一部の国民感情に根づき、現在の国家否定の土壌となっていると考えられます。そしてこの戦争に対する嫌悪感が、戦前の日本のあらゆる知的、文化的価値観を全面的に拒絶し、それらを自ら放棄することを選択する流れを作りあげてしまったのです。その間ずっと虚無感や不満感に対し我々はフタをし、正視を拒み続けることで、あらゆる悪や責任を国に押し付け国家否定を行ってきたといえるのかも知れません。これに加え、戦後の連合国総司令部（ＧＨＱ）が採った日本固有の価値観や継承されてきた知的伝統を否定する政策や、戦争責任意識を植え付けた政策も大きな影を落としています。それらは法令、経済、教育など多方面に今でも影響を及ぼし、これらが一体となって木に竹を接いだような現象が、現在の日本においてあちらこちらで見られるようになってしまったのだと思われます。
これに対し、いま日本人に求められている行動は国民一人ひとりが主権者として国家と向き合い、その要素であるわが国の歴史や伝統、文化、豊かな精神性、倫理道徳観や価値観、自由主義経済や発展した産業、民主主義社会、社会情勢、国際的な地理的環境といったものを自分自身で学び見つめなおすことです。そして自己の国家観や歴史観や人生観、そして未来像を思い描き、それらを基にいかに国家と国民が関わっていくかを議論し明確な考え方を確立することです。その上で国家像や日本人としてあるべき姿、すなわち国家観と日本人のアイデンティティを共有し、それらを通じて明るい未来と希望が持てる国づくりに向けて、自らが覚悟と共に矜持を持って一歩を踏み出すことが求められているのです。そのためには進むべき方向性を指し示した、しっかりとした座標軸を定めねばなりません。つまり、タテ軸としてわが国の歴史を学び、これまで日本人が脈々と受け継いできた伝統や、規範と礼節を重んじる倫理道徳観、さらには協調性・勤勉・正直・親切という言葉に象徴される精神文化を検証し、その中から次世代に向けて特に重要な価値観を見出し、しっかりと継承していくことが必要とされているのです。またヨコ軸としては、日本が独立した主権国家として現在の国際社会において世界の平和と安定と繁栄のために、果たすべき役割とそのために必要な国家戦略を確立すべく、徹底的な議論を行う必要があります。
本年はその実現のために、全国に拡がる７００以上のネットワーク拠点を活かしつつ国民的議論を市民の視点で展開すると同時に、ＪＣ自らが強い使命感と責任感を持ってこの国を明るい希望に満ち溢れる未来に向けて導いていくことを率先して行ってまいります。それにより志溢れる志士の集団である日本の青年会議所の存在価値を最大限に発揮していきます。我々にはそれを実行する責任と権利があると信じます。 |
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