社団法人 横浜青年会議所
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財務マニュアル
6.消費税の取扱
横浜青年会議所は消費税の課税事業者として扱われます。このため適正な会計処理をする必要があります。
1.収入における収入における課税・不課税の判定
(1) 課税収入 登録料収入、助成金収入、広告料収入、物品販売収入
(2) 不課税収入 補助金収入(負担金を含む)、寄付金収入
2.助成金収入と補助金収入の区分
国、地方公共団体等から受け入れる補助金等のうち、それらが助成事業の受託に係わる収入については助成金とみなし、課税収入として取扱います。(助成事業の受託とは、本来国や地方公共団体が行う事業を、その事業費を受け入れてJC が受託することをいいます。)助成金収入以外の補助金は、不課税になります。
3.協賛金による収入の区分
協賛金は、その性格により広告料収入(課税)と寄付金収入(不課税)に区分されます。寄付金収入と処理した後に課税対象となる場合もあるので事前によく確認してください。
4.消費税の処理方法は内税方式
横浜JCでは事務効率化とミス防止の為に内税方式で統一してます。領収証における表示も同様に内税方式(総額表示)
7.勘定科目について
勘定科目及ぶ細目は、原則として下記表の中から該当するものを使用して下さい。
【収入の部】
勘定科目名 勘定科目の内容説明 消費税区分 備 考
登録料収入 事業参加者の会費 課税収入  
寄付金収入 事業に対する寄付金 不課税収入  
補助金収入 事業に対する補助金 不課税収入  
助成金収入 地方公共団体より支出される事業委託金 課税収入  
広告料収入 新聞等に掲載した広告による収入 課税収入  
販売収入 物品等の販売による収入 課税収入  
事業収入 本会計の事業費からの繰越金 無関係  
雑収入 預金利息収入等 内容による  
預り金収入 旅費、宿泊費等個人負担の通過勘定 無関係 委員会が預かり業者払い
【支出の部】
科 目 細 目 内 容 消費税区分 備 考
会場設営費 会場費 事業、大会等の会場使用料 課税支出  
設営費 会場の舞台装置及び関連設備費  
レンタル料 機材等のレンタル料  
運送費 機材等の運搬料  
運営費 運営費 事業の為の企画費用や司会等の
運営費
個人に対しては源泉徴収
アトラクション費 事業、大会等のアトラクション費 個人に対しては源泉徴収
人件費 事務局員、アルバイト等の人件費 非課税支出 個人に対しては源泉徴収
飲食費 事業、大会等の飲食費用 課税支出  
講師関係費 諸謝金 講師等に支払った謝礼金で源泉徴収税を含む費用 法人に対しては源泉徴収不要
記念品代 講師等に謝礼として渡した記念品(土産代も含む)  
旅費交通費 講師等に支払った交通費、宿泊費等(移動費用も含む) 現金渡しは源泉徴収
飲食費 講師等に対する飲食費用  
会合費 講師等との打合せ費用  
資料作成費 資料費 資料に使用のため購入した資料費用  
作成費 ビデオ、イラスト、当日パンフレット、マニュアル等の作成、印刷費用(写真、翻訳料、デザイン料等含む) 個人に対する報酬については源泉徴収
レンタル料 資料作成に関する機材レンタル料  
通信費 資料の事前の送付費用  
消耗品費 封筒代等資料作成に関する消耗品  
報告書作成費 資料費 報告書等に使用のため購入した資料費用  
作成費 報告書、ビデオ等の作成、印刷費(写真、翻訳料、デザイン料等含む) 個人に対する報酬については源泉徴収
レンタル料 報告書作成に関する機材レンタル料  
通信費 報告書等の送付費用  
消耗品費 封筒代等報告書作成に関する消耗品  
懇親会費 会場費 懇親会等に関する会場使用料  
設営費 会場の舞台装置及び関連設備の費用  
レンタル料 機材等のレンタル料  
運送費 機材等の運搬費  
運営費 懇親会の為の企画費用、司会等の費用 個人に対する報酬については源泉徴収
アトラクション費 アトラクション、ショー等の費用 個人に対する報酬については源泉徴収
人件費 アルバイト、コンパニオン等の費用 不課税支出 源泉徴収但し支払先が法人の場合は不要
飲食費 懇親会等における飲食等の費用 課税支出  
渉外費 役員渉外費 役員等の接待に関する費用  
記念品代 渉外活動に関する記念品(土産代も含む)  
旅費交通費 事業、セミナー等を行うために要した交通費、宿泊費  
参加記念品代 事業参加者に渡す記念品  
記録費 記録のための写真代、ビデオ等の費用  
保険料 事業参加者に掛ける損害保険料等 不課税支出  
印刷費 上記以外の印刷費 課税支出  
通信費 上記以外の通信費  
消耗品費 上記以外の事務用品等の消耗品  
雑 費 少額の支出で勘定科目を設けるまでもない費用 課税または
非課税支出
事業総額の3%まで
預り金支出 預り金収入に対応する支出 無関係  
予備費     事業総額の3%まで
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