国家問題検証特別委員会 基本方針

国家問題検証特別委員会 委員長 岡部祥司 |
世界各地では人口増加、都市集中化、工業化、貧困等、複合的な要因が組み合わさり、気候変動、大気汚染、水質汚濁、森林劣化等に代表される環境問題が深刻化しており、人々の健康や生活だけでなく将来世代の発展基盤さえも脅かされようとしています。その解決に向け国境を越えた取組みが実施されていますが、取組み自体の温度差、経済成熟度、宗教・民族の対立、国家間格差等の事由により確かな成果を得られない情勢であります。
この環境問題解決への糸口、つまり地球環境保全と持続可能な開発への取組みは、国家戦略という捉え方ではなく地球市民が抱える問題として捉える事が肝要であり、「Think globally、Act locally」の発想のもと、将来世代を見据えた多国間のパートナーシップ構築に向けて国際環境協力を民間から推進する必要があります。私たちはこの環境問題解決への産官学の協働体制を民間から実現する為に気候変動、大気汚染、水質汚濁、森林劣化等に代表される環境問題についての調査研究の上、取り組むべき課題を研究し国家へ提言します。さらに国際都市横浜、環境先進都市横浜の側面から将来世代を見据えたパートナー国を選定し日本JCで発信した「相互理解プログラム」を活用し、互いの国民が価値観の違いを認識しながらも自国・他国を尊重できる信頼関係を構築するとともに環境問題解決への国際的な協働体制を横浜から発信し実現させます。この活動を通じ、「もったいない」という言葉に象徴される「物を大切にしよう」とする日本古来の精神性を機軸に国家的な視点と市民視点とを結ぶ行動を私たちが起こし市民意識を変革します。
国際都市横浜、環境先進都市横浜としての行動の必要性を啓蒙し、環境問題がグローバルでありながら市民一人ひとりの生活に直結する問題であると認識出来るよう意識の醸成を図り、真の国際都市、環境先進都市として世界に認められる横浜を創造します。