開港150周年室 室長　関　大介

　横浜は開港してから１５０年目を迎えます。日本における重要な時代の転換がかつての黒船来航という横浜に刻まれている歴史から端を発しているのです。１５０年という月日を経た現代の我が国は、豊かな文明を築いた反面、様々な問題を抱え閉塞感すら生まれています。景気後退、地球温暖化、格差社会、モラル欠如等、様々な要因が助長する個々の連帯感の喪失とそれが生む出す無関心。我々は未来を考えていかなければなりません。
　開港１５０周年という事実を持って、横浜では都市全体として大きな旗が振られます。日本が抱える様々な問題を歴史的な見地より改めて横浜から問題を打破していくための行動を街全体で推進していくことこそ、周年という機会を最大限に活用する重要な点であると考えます。開港１５０周年という大きな旗を掲げられる年であるからこそ、多くの市民の一人ひとりが意識の変革と具体的な行動の推進の伝播に大きな可能性があります。次世代を担う子どもたち、明るく豊かな時代を次へ引き継ぐ責務を持つ大人たちがそれぞれに我々が暮らす社会の未来を考え、行動へうつしていくことを事業推進の基軸に据え、各委員会における事業を展開してまいります。また横浜市をはじめとする関係各所においても様々な事業が開催されますが、これからの未来を自分のこととしてしっかり考え、具体的に行動しなければいけないという我々の意志を明確にした上で行政との協働、市民との協働を効果的に実施することで運動推進の速度をはやめます。幅広くより多くの市民を対象とする事業を推進する反面、次世代事業に関してはじっくり向き合い実施してまいります。
　行政の政策とは市民意識の共感を持って、初めて成果が生まれるものと考えます。開港から１５０年目を機会にこの横浜から新しい時代を日本の変革に向けて発信できる事実を認識することで、郷土を愛し自身にも矜持を持ちえる市民が暮らす横浜を創造いたします。

みらいの横浜創造委員会 委員長　野澤吉且

　横浜が開港してからの１５０年とは、日本にとって劇的な進化をとげた重要な時間でした。文明開化を経て経済的に豊かな国となりましたが、人としての繋がりが希薄になり日本人としての道徳心が失われていっているように感じます。みらいを担う子ども達のために、新しい地域コミュニティの形成を通じ、地域住民同士が世代を超えて交流し一体となってまちづくりを推進し、夢と希望溢れる「みらいの横浜」を創造いたします。
　みらいの横浜」を考えた場合、子どもの存在は最も重要であり、子ども達を対象とした道徳教育は、家族等の年長者から伝えられていくものであります。学校教育だけでなく、日常の暮らしの中で自然と身につく環境をつくりあげる事に、青年会議所として注力していきます。核家族化の進行による社会環境が変化する中、地域をひとつの家族と考え、近所の年長者から子どもへ伝えていくことが容易にする環境を、我々青年会議所が形成すべきであります。「はまっこスクール」においては、子どもへの道徳教育の場のみならず、行政・学校・ＮＰＯ法人や市民団体と協働を行いながら、町内会・ＰＴＡなどが昔のように活性化し、この事業が横浜市民に必要とされるよう取り組んでまいります。ついで地域交流活性化を目的として、市民参加型の事業を開催いたします。昨今、「地域交流活性」を促進するプログラムの開発が横行しておりますが、我々は、市民と直接触れ合い「横浜」というキーワードのもと、より多くの市民の皆様に共通の体験をしてもらう事で、まち・ひと（市民）を愛し、自身と誇りに満ちた「横浜」というまちを創りあげてまいります。
　地域交流の活性化を推進していく事の重要性や、自らが創発への意識を持ち実践していくことが重要であると認識が出来るよう意識付けを行い、自分の住んでいるまちに誇りをもち、市民が矜持を持って、「まちづくり」を行い「みらいの横浜」を創造いたします。

開港150周年実践委員会 委員長　玉置　仁

　開港当時、半農半漁の村だった横浜は、諸外国の文明や文化を導入する窓口となって異国情緒豊かに発展し、開港１５０年という歳月を経て日本最大の政令指定都市へと発展してきました。しかし、バブル崩壊後の横浜は経済環境も悪化し生活スタイルまでも市民の個々の考え方に依る部分が多くなり多様化してきました。コミュニケーションの方法も変化を遂げ、社会の果たす役割として地域に暮らす市民が主導とならなければなりません。
　現在は市民が主導となって社会環境の整備に向かう過渡期であり、情報発信の方法や行動に繋げる新たな環境を整える絶好の機会であると考えます。これまでの準備委員会において開港１５０周年への準備となる市民協働を推進し、さらには市民と創発していく事が重要であるという考え方のもと検証を実施してきました。今後、周年事業として市民協働の重要性を踏まえ、青年会議所が牽引役となり行政やＮＰＯなどの民間組織、市民と協力しながら、相互交流を深め、運動展開を促進して参ります。開港１５０周年は、新たな出発点と捉え、市民が抱えている共通の問題を率先して掲げ、多くの人に参加してもらえる事業を展開します。行政や企業が牽引役となり取組んできた事業を、市民が主導で取り組む為に、個人のおもいやりと連帯感、当事者意識を持ってもらい、参加者が協力体制のもと問題に向かい合い、実行に移していくことが重要です。また、１５０周年以降を検証する場として、我々の事業に参加して頂いた方たちと関係団体を一堂に集う機会を設け検証し提言します。そして、次世代に繋げる新たなる協働事業を市民発で起こします。
　市民創発の立ち上がりが、これまで行政などが担ってきた、諸問題を市民が当事者として解決するようになります。また、地域住民同士で連携を持つことで、街に対しての意識が芽生え、横浜に対して自信と誇りを持ち自己責任のある街へと変貌していきます。

開港150周年関係委員会 委員長　鈴木　強

　横浜は開港当時100軒程の村でしたが、150年を経て現在365万人の大都市へ発展しました。これには、開港を機に庶民が集まり外国の先進的産業や文化を積極的に取り入れ、横浜から全国に外来文化を伝える事で豊かな横浜文化を創造してきた歴史的背景があります。近年の人口増加により、港まちとして発展した横浜市民の意識も希薄となり、この開港150周年を機に市民の交流から横浜文化の新たな意識の構築をしていく必要があります。
　今までの開港周年事業では、横浜のシンボル的な建造物や市民の生活に欠かせない建造物が建設され、国際都市としてふさわしい横浜の町並みを形成してきました。我々の運動目的に「まちづくり」「ひとづくり」があり、これまで市民との協働で想いを具現化し、市民一人ひとりが地域との関わりを持ち、地域コミュニティの活性化に繋がる事業を行いました。本年は、更なる市民との協働事業として、行政との連携をさらに強固なものとし、企業や関係諸団体と共に事業を行います。この開港150周年を機に、現在の繁栄を築いた先人の功績や歴史的背景を踏まえ、この事業を通じ横浜市民が開港150周年を共に祝い集うことで、互いに新たな横浜の魅力を見いだし『港まち横浜』として更なる発展を進めて行けるよう市民意識の高揚を図ります。また参画した市民が、これからの横浜のまちづくりを考え、率先して行動する機会にもなります。青年会議所として、そのような環境づくりを推進し、市民同士の交流の場を作ることで、一人でも多くの市民の心に『心の資産』を創り上げます。『心の資産』とは横浜への誇りを市民の心に蓄えることなのです。
　この事業を通じ、参画した市民同志が交流を育むことで、開港に対する意識の高揚に繋げます。また市民が『心の資産』を共有したうえで、我がまちに対し「自信と誇り」を持つことで、５年先・１０年先の横浜を創造する、新たな未来を切り開く一歩とします。