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| ■ 関東地区プラットホームの構築 |
関東地区協議会は、“世界を牽引する新日本（Next-Japan）”構築というビジョンを示し「明るい豊かな社会の実現」と「世界平和の実現」へ向けて、関東地区プラットホームの構築をします。関東地区プラットホームを定義するならば、“自立した地域社会の構築”に向けて各地区協議会ならびにブロック協議会を通じて、市民変革運動の発信源としての機能と、本会への“世界を牽引する新日本（Next-Japan）”構築に向けての運動展開の国家戦略・市民変革運動の提案機能とを有する組織であり、本会、各地区協議会、ブロック協議会の各々のリソースをもルーティング（経路を中継し、進むべき方向を示す機能）する役割を、より強化する仕組みです。例えるならば、JCの資源を縦糸と横糸を結ぶ場を提供し、方向性をも示す機能を構築することとも言えます。そして、より実践的で、具体的であり、効果のある運動展開をしていきます。
関東地区プラットホームにおいて、８ブロック協議会１５９LOMが、そのネットワークと、スケールメリットを活かし、同時に同じ運動展開をすることで、社会を変革する大きな力となります。集中と選択の中で、以下に具体的運動展開を提案します。
１）市民改革運動の発信源として
〜「地域の在るべき姿」と「国家の在るべき姿」への運動〜
まず、地域の在るべき姿として“自立した地域社会の構築”へ向けて、従前のマニフェスト型公開討論会を、より質を高めた運動を推進していきます。その具体的手法として市民提案型マニフェスト運動の展開を通じて、市民意識の高揚を図るとともに、それら２つのマニフェストを補完させながら、相互マニフェスト運動をブロック協議会の協力をベースに展開をします。さらに、市民討議会の推進を関東地区から全国へと、その運動を広げていきます。市民討議会は、依存型から自立型へと時代が求めるところを、究極的な市民主導のまちづくりを実現すると同時に、行政意識と市民意識の両方を変革する手段として、プラーヌンクスツェレの手法を用い達成するものです。市民討議会は、自立した社会の構築に向け、サイレントマジョリティーの声を地域社会へ届ける役割を担い、自らの地域を自らが創造するという市民意識を高めることが実現可能となる運動なのです。
次に、「国家の在るべき姿」への具体的アプローチとして、国の最高法規であり、国の姿や在り様を表すといわれる「日本国憲法」その憲法の改正が叫ばれる昨今、国民主権国家の一員として、また変革の能動者として責任ある取組みが望まれています。憲法問題では、改定反対派、改定賛成派の双方によるそれぞれの主張を国民に伝えるべく、関東地区協議会８ブロック１５９LOMのネットワークとスケールメリットを活かし、同時に、複数の場所での憲法討論会を準備します。
２）国家戦略の提案
〜“世界を牽引する新日本（Next-Japan）”構築に向けて〜
国家戦略機能を今までの機能に追加します。そして、世界の中の国家日本という視点で、“世界を牽引する新日本（Next-Japan）”構築をするための提案・発信をしていきます。
運動を通して、研修のための研修ではなく、国家再生の礎となる人財の育成も同時に行います。一つの切り口として、「環境技術立国」を取り上げます。
環境問題は、世界的な問題となっておりますが、その問題は、全世界の存亡という名の下に繰り広げられる新たな経済摩擦です。先進国が、途上国に経済発展を促しながら、先進国の枠組み（ルール）を守らせるという試みでもあります。エネルギー資源の少ない我が国は、オイルショックを契機に世界一の省エネ国家となり、今もなお、経済大国の一翼を担っております。エネルギー問題、食料、環境、安全保障、経済、貿易、アジアとの関係などそれら問題の横断的な諸問題を複眼的に検証し、総合戦略構想は、内部だけの精査にとどまらずプロジェクトKなど外部シンクタンクと包括的連携をしながら、この国の進むべき方向性を発信していきます。
３）強い地域とローカルコミニティー復活へ
地域間格差・賃金格差が叫ばれる中、今まで活力あった地域はやり場のない閉塞感を打破できないでいます。日本経済は、戦後最大のいざなぎ景気を抜いたとはいえ、地域がその恩恵をうけることはないようにさえ思えます。従来型の金融政策、景気対策は、もはや地域経済、全国民底上げをするというプライオリティは低く、まず、国家間競争に打ち勝つことが最優先課題となる政策です。もちろん、新しい資本主義経済摩擦の中で国家間競争力に打ち勝つことなく、国家存続は難しい状態にあるのも確かです。
我々は、青年経済人として、地域経済の一翼を担う存在でもあります。地域間格差の解消、地域経済の復興は我々青年にかせられた使命でもあります。政策能力と青年経済人としての実践の双方が今地域に求められています。
経済と経営へ今一度目を向ける必要がここにあります。経済は、決して難しいものではなく、地域の暮らしがお金の面からみてきちんと運営できるかを見ることです。経営は、経済がうまくまわるように、人・物・金・情報・地勢・などの地域資源をどのような順番とどれくらいの量で、再配置するかとそれらの能力を育成することです。
経営力とは会社そのものを経営する能力だけではなく、国・地方・地域・LOMなど一定の活動を行う上で非常に大切にすべきファクターだと考えています。
今、JAYCEEは、国家・地方・地域・LOM・会社において、経済という知識と人間力、そして、「徳」をもって、地域経済を立て直し、しいては国家を建て直す経営力の発揮する必要があります。
４）人間力と人財育成
青年会議所運動の火をつないできたのも、また、日本青年会議所運動も「人」を介して各地へ伝播していきました。「人・物・金の中で誰でも持っているものは何でしょうか？」、私もこの質問をされ、答えに窮したことを覚えています。答えが「人」であると、その方は教えてくれました。『物も、金も人から全てが始まる。人というのは「自分以外の人」でははく、「自分自身」から全てが始まるのだ。』と教えてもらいました。一人で出来ることには限界があるかもしれません。しかし、一人の思いから、国が明るくなることも事実です。そのためには、一人ひとりが、自分自身が出来ないことを嘆くのではなく、できることを見つめ直し、人間力を高めながら社会に貢献できる人財として磨きをかけることが必要と考えます。「人」によって、その火が大きく燃え盛らんとしますし、また、風前の灯火となることもあります。
人財育成は、各地青年会議所運動の中核をなす人財、そして豊かな社会をつくる原動力なる人財の育成にも繋がっています。しいては、未来地域の人育成、さらには、国家を支える人づくりともいえます。教育が国家１００年の計と称されると同様に、人間力向上による人財育成は、青年会議所が地域、国家に誇る一大事業だと考えます。人財育成は、単に事業のみならず、関東地区協議会すべての会議、委員会運営、関連事業によって実践されるべきであり、もっとも推進していかなければなりません。
手法として研修のための研修ではなく、日本の歴史を鑑みながら未来を照らすことが出来る人財育成を目指すと共に、各地区とも連携しながら共同で人財育成の実践をしていきたいと思います。
５）思いやり
日本で最初に「information（インフォメーション）」を和訳し「情報」と訳したのは森鴎外だと言われております。「情報」とは文字通り「情けに報いる」と書きます。ある本によると、母親が生まれて間もない、言葉も話せない我が子が、時には笑い、時には泣き、時には起す癇癪や言葉を解さず、我が子が何をしてもらいたいのかを探り（情）、それに、報いる、と書かれた記事を拝見しました。
また、日本最初に「情報」と言う言葉が使われたのは、明治九年（1876年）に酒井忠恕（さかいただひろ）が訳した『仏國歩兵陣中用務実地演習軌典』との事です。「敵情の報知」「敵情の報告」と訳して「情報」としたとの事ですが、こちらも、敵と生死を賭けて戦う兵士たちを想い、全身全霊をかけて、敵情を探り、最前線の兵士達の活動に報えるような知らせをする。との解釈があります。
現在の超高度情報社会の中で、私たちは「情報」を武器とし、ツールとして活用し、また、富を無限に生むもののような錯覚で、「情報」と接しています。もちろん、それらは大事なことであり、必要なことでもあります。しかしながら、昨今のIT革命の大合唱の中、IT（情報技術）だけに注目をおき、人間不在、感情不在、の「情報」が蔓延してはいないでしょうか？プログラムでシステムを作れば、全てがうまく行くというような錯覚に陥りがちではないでしょうか？さらには、システムを利用する人たち、参加する人たちに利便を与えればすぐに飛びつくとも言われます。
そうして出来たシステムは、人間不在、「情」不在の「情報」は、人間が美しいと思う感情、道端に小さく咲く何気ない美しい一輪の花にも劣るのではないでしょうか？
人間が存在する「情報」との関わりを大切にしていきたい。各地で活躍される青年会議所メンバー、また、どうしたらいいのだろうと途方に暮れている青年会議所メンバー、よしやってやろうと小さな決意をした青年会議所メンバー、こうした県内にいる青年会議所メンバーが主役になれる、そんな「情報」発信をしていかなければいけないと思います。 |
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