室方針委員会事業計画

横浜青年会議所は、将来的な横浜市の人口減少を見据え、インバウンド需要拡大、交流人口増加につながる政策を推進してきました。一方、外需に期待できない状況も念頭に、資本、資源が域内で好循環を生む地産地消型の経済モデルを打ち出し、新たな成長戦略を描いていかねばなりません。世界に冠たる循環経済先進都市の実現に向け、サーキュラーエコノミーを市内で実践するとともに、その担い手となる人財を育成する必要があります。

循環経済推進委員会では、横浜市内での再生可能エネルギーの地産地消を促し、ゼロカーボンシティの実現及び、市内における資本循環の促進につなげます。また、循環経済を強烈に後押しする金融エコシステムとして、新たに得られた資本をさらに循環させるファンドを構築し、循環経済先進都市としての礎を築きます。オープンイノベーション委員会では、サーキュラーエコノミー先進企業、企業間の共創モデル事業の創出により、社会課題の解決と、資源、資本の好循環を同時に実現します。

また、市内に大きな経済効果をもたらすユニコーン企業の誘致を行います。循環経済アカデミー委員会では、循環経済推進に際して生じる課題に、利他の精神をもって向き合い、ボトルネックを発見し、対処できるリーダーを育成します。まず、市内の28歳から35歳を対象に、社会起業家の育成プログラムを実施し、体系的に社会課題を定義する方法や、解決方法を学ぶ機会を提供します。そして、GLOBAL SUNDAY MARKETという実践の場で、循環経済が体現された世界を構築致します。そして、これらの政策を力強く発信し、共感の輪を広げます。

地域に好循環が生み出され、循環経済先進都市として世界から注目される横浜には、学びに訪れる短期滞在者が増加することが期待されます。循環経済の波及は、社会が経済を牽引する中で中心的な役割を果たし、新たな豊かさを横浜にもたらすと確信しております。

限られた資源を活用している昨今において、国やまちの経済成長を測る上で、大量生産、大量消費を是としていたGDP偏重モデルは既に限界を迎えています。直線型ではなく、循環型経済の実現を目指し、横浜市は2015年よりZero Carbon Yokohamaを掲げ、2050年までの脱炭素化をゴール設定しています。まちづくりの先駆的な立場として、Doタンクである横浜青年会議所が具体的な行動を起こす必要があります。

循環経済の実践であるサーキュラーエコノミーの特徴は、経済や事業の発展を遂げながらも環境への負荷を軽減していくことが挙げられます。そしてZero Carbon Yokohamaの実現に向けて、再生可能エネルギーを始めとするエネルギーの自給自足、地産地消を推進する運動を展開致します。この運動を強烈に推進するために、金融機関や各有志団体のカウンターパートと連携し、金融エコシステムとしてのファンドを構築致します。このファンドにより金融面で循環経済を推進する事業を支援致します。また金融面だけではなく、今まで横浜青年会議所が培ってきた行政、他団体とのリレーションを活用し、実務面での支援を通して地域で資本が循環する運動を展開致します。さらに青年会議所が地域で求められる姿を再認識し、地域とメンバーのマッチングを行います。

市民が困った時、私たちメンバーに相談、成果を評価するシステムを構築し、資本を地域で循環させるプラットフォームを展開します。循環経済を推進し、エネルギーと資本の地産地消を推進することで循環経済先進都市としての礎を築き、関係各所に対し発信してまいります。

あるべき姿から逆算した、循環経済に取り組む多くの企業が起こす調和と好循環の連鎖は、横浜の循環経済先進都市としてのブランドを確立致します。横浜青年会議所が起点となり、世界から注目され、新たな資本が横浜に豊かさをもたらすものと確信しております。

気候変動が深刻化し、大量生産、大量消費で廃棄を生む直線型経済から、環境と経済が調和する、循環型経済への変化が求められています。少子高齢化問題を抱え、人口減少を迎える横浜では、将来的な財政確保も視野に、他地域から資本を集め、さらに資本を地域内で好循環させなければなりません。横浜がニューノーマル社会でさらに発展するには、交流人口の増加施策を推進する一方で、社会が経済を牽引する潮流を作る必要があります。

横浜が循環経済の先進都市となり、さらに、先進企業が集積する地域となるために、以下の事業を展開して参ります。まず、企業間の共創によるオープンイノベーションを推進し、ゼロエミッション達成に向けた、サーキュラーエコノミーのビジネスモデル事業を構築します。企業は自前主義から脱却し、外部組織とパートナーシップを結び、人材、資源、知識、技術を共有することで、廃棄を生まない新たなビジネスモデルの創出が可能となります。また、他地域からの資本流入を生むために、ユニコーン企業と言われる、世界中から資金を集め、高い企業価値、成長性、収益性を持つ、巨大ベンチャー企業が必要です。

ユニコーン企業が地域に新たな雇用、経済、人口流入を生み、起爆剤となることで、横浜に大きな経済効果をもたらします。横浜青年会議所は、横浜が先進企業に選ばれ、発展する地域となることを目指し、ユニコーン企業の創出、誘致につながる政策を立案します。我々はサーキュラーエコノミー事業の成果を発信し、そして、ユニコーン企業の創出、誘致の推進を提言することで、オープンイノベーションのムーブメントを巻き起こします。

横浜はサーキュラーエコノミーの推進とユニコーン企業の創出、誘致をすることで世界の注目を集め、このロールモデルを学ぶため多くの人が訪れるでしょう。オープンイノベーションは社会と経済の調和を生み、豊かな未来を描く羅針盤になると確信しております。

横浜市は、昨今の気候変動の進展を受け、Zero Carbon Yokohamaを掲げ2050年までの脱炭素化を目指しています。具体策として、大量生産、大量消費、大量廃棄の直線的に物が流れる一線経済から資源を半永久的に活用し続ける循環型経済へ転換させなければなりません。世界に冠たる循環経済先進都市の実現に向け、その担い手となる社会起業家を育成すると共に、循環型経済を実践する機会を創出する必要があります。

社会課題の本質を解決するソーシャルビジネスの作り方と、循環経済は環境負荷の軽減だけでなく新たな経済効果や雇用創出をもたらすことを学ぶために以下の事業を行います。まずは、ビジネスモデルや公共施策、生き方の多様性、社会全体の課題について対処できる社会起業家の育成をYOKOHAMA after College 2022で行います。そして、社会起業家を育成するプログラムに共感して頂ける28歳から35歳の方々に開催し、（一社）横浜青年会議所への入会につながるように致します。次に、起業プログラムで学んだことを実践し、国際文化と地域内の好循環が調和した世界が体感出来るGLOBAL SUNDAY MARKET 2022を開催致します。

横浜に住み暮らす外国人と国際社会から見ても訪れやすく、暮らしやすい街であるために横浜に何が必要か企業、市民、行政と向き合い共創する機会を構築致します。また、ゼロカーボン、ゼロウェイストを踏まえた横浜と海外の文化交流事業として行います。そして、私たちや次世代が学び経験した循環経済先進都市のロールモデル事業を力強く発信し、共感の輪を広げて参ります。

循環型経済を実践する社会起業家が増えることで、循環経済先進都市として世界から横浜が注目されその取組みを学ぶために短期滞在者が増加することになります。その運動が横浜市民にも波及する魅力的なイベントの開催を通じて、横浜が発展すると確信致します。

開港を祝い、港への感謝のため開催された横浜開港祭は本年度で41回目を迎えます。事業規模、予算ともに横浜青年会議所最大の事業であり例年70万人近い方が来場致します。先輩諸兄姉による規制緩和が行われ、横浜で最もインパクトを残した事業であるからこそ40年もの間継続している事業であります。今後の開催ではさらに愛される祭りとなるため市民に加え、環境や社会に配慮した第41回横浜開港祭にしていく必要があります。

本年度の横浜開港祭も”Thanks to the Port”「開港を祝い、港に感謝しよう」をメインテーマに開催致します。先輩諸兄姉が積み重ねてきた市民の笑顔の創出への想いを引き継ぐとともに今後の開催には環境への配慮も必要となります。本年度はゼロカーボン、ゼロウェイストの新しい横浜開港祭と致します。そしてご協賛いただく企業や個人の皆様に対し、ESGの事業価値を見出し訴求すべき価値が評価されることで、更なる賛同をいただき持続可能な横浜開港祭を開催致します。また本年度も新たな規制緩和に挑戦することで、新しい企画コンテンツを開拓し運営してまいります。

そして一番大切な参画、参加される市民の皆様の安心、安全の開催については警備計画を更に進化させることで確実に確保致します。幅広く横浜市民の方に参画いただける市民祭となるよう、伝統を引き継ぐとともに情勢に見合う形で市民に愛されるコンテンツの開発に努めてまいります。環境と調和し持続可能な横浜開港祭を行政やメディア、関係諸団体の協力を広く得ることで国内外に広報活動を行い、多くの方々に賛同いただける横浜開港祭を開催致します。

環境に考慮した開催により横浜市のインバウンド需要が増え、新しい賑わいの創出の先駆けとなります。また、日本全国や世界各地からの注目を浴び、市民祭としてより認知されESGの取り組みが評価されることで持続可能な横浜開港祭になると確信しております。

開港を祝い、港への感謝のため開催された横浜開港祭は本年度で41回目を迎えます。事業規模、予算ともに横浜青年会議所最大の事業であり例年70万人近い方が来場致します。先輩諸兄姉による規制緩和が行われ、横浜で最もインパクトを残した事業であるからこそ40年もの間継続している事業であります。今後の開催ではさらに愛される祭りとなるため市民に加え、環境や社会に配慮した第41回横浜開港祭にしていく必要があります。

昨今、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の対策を確実に行い、参画、参加される市民や企業の皆様方が安全、安心に楽しんでいただける横浜開港祭を開催致します。まず、先輩諸兄姉の皆様が紡いできた歴史や想いを継承し、協賛を募るメンバーが同じ意識、知識を持ち協賛いただく企業や個人の方々にしっかりと説明をできる様に致します。さらに第41回横浜開港祭の開催内容をご理解いただき、ESGの事業価値を見出し、協賛いただく皆様に対して訴求すべき価値が付くことにより、更なる賛同をいただきます。

これまで脈々と受け継いだスポンサーシップの皆様には、感謝の気持ちを忘れず更に丁寧に協賛活動を継続して行います。企業とタイアップした新規協賛品を開発することにより、今まで協賛をいただけていなかった企業や個人の方々からの賛同を得て新規協賛に繋げることを目指します。また、協賛カタログやDMの内容を検討し更新することで多くの方に応援していただけるような協賛を募ります。そして、横浜開港祭協議会や横浜開港祭実行委員会の運営が滞ることのないように行政や関係団体、委員会と情報共有をしてまいります。

環境に配慮した市民祭を成功させた結果市民の皆様に世界に誇る横浜の市民祭という共通認識が生まれます。今後も横浜開港祭に誇りを持ち参画、参加していただく市民の皆様と、継続性のあるより良い横浜開港祭を創り上げていくことができると確信しております。

開港を祝い、港への感謝のため開催された横浜開港祭は本年度で41回目を迎えます。事業規模、予算ともに横浜青年会議所最大の事業であり例年70万人近い方が来場致します。先輩諸兄姉による規制緩和が行われ、横浜で最もインパクトを残した事業であるからこそ40年もの間継続している事業であります。今後の開催ではさらに愛される祭りとなるため市民に加え、環境や社会に配慮した第41回横浜開港祭にしていく必要があります。

まず、本年度の横浜開港祭も新型コロナウイルス感染対策を熟考し開催規模、開催方法を情勢に合わせ開催を致します。先輩諸兄姉の積み重ねてきた志を引き継ぎ、時代に先駆けた環境への配慮をした新たな試みも取り入れ、今後も市民参画型の愛され魅力のある横浜開港祭の開催を致します。また、ゼロカーボン、ゼロウェイストを意識した祭りを目指し、環境課題を発信できるコンテンツを展開致します。本年度は新たにスカイ小委員会を設置し、花火や空に携わるコンテンツの企画をし、空のインフラに関わるコンテンツの実施ができるよう規制緩和を行ってまいります。

横浜開港祭の可能性を広げ、行政や関係諸団体の共感と協力を広く得られるようなコンテンツの開発にも努めてまいります。そして昨年に引き続き大型ビジョンやYouTubeLIVE配信を使用した映像コンテンツにも注力致します。また、配信を通じ全国、全世界の方に第41回横浜開港祭や参画した方の輝く姿、横浜開港祭への取り組みについて発信してまいります。本年度はランド、マリン、ステージ、スカイの4コンテンツを実施し魅力ある横浜開港祭を実施してまいります。

市民の皆様の安心、安全を担保し伝統の継承と新たな取り組みを行う第41回横浜開港祭を開催します。またゼロカーボン・ゼロウェイストを兼ねた祭りは新たな道を切り開く挑戦となり、横浜の新しい賑わいの創出と未来への可能性を作り出すと確信しております。

開港を祝い、港への感謝のため開催された横浜開港祭は本年度で41回目を迎えます。事業規模、予算ともに横浜青年会議所最大の事業であり例年70万人近い方が来場致します。先輩諸兄姉による規制緩和が行われ、横浜で最もインパクトを残した事業であるからこそ40年もの間継続している事業であります。今後の開催ではさらに愛される祭りとなるため市民に加え、環境や社会に配慮した第41回横浜開港祭にしていく必要があります。

本年度で第41回を迎える横浜開港祭は、祭事としては世界の先がけとなるゼロカーボン、ゼロウェイストを目指し開催することを発信致します。ESGという付加価値を更に多くのスポンサーや賛同していただける方々へ周知し社会と環境に配慮した横浜開港祭をアピールできるような広報活動をしてまいります。キャンペーン活動については横浜開港祭親善大使を起用し、開催当日までの期間に横浜開港祭の目的やコンセプトを、メディアを広く活用し広報を致します。また横浜開港祭で最大の市民動員を誇るドリーム・オブ・ハーモニーに、多くの市民の方に参画していただけるよう動員へと繋げてまいります。

情勢に見合う方法で参画していただく市民の皆様が練習を重ね、その成果を横浜開港祭で発信することで市民の皆様に感動をお伝え致します。本年は、今まで横浜開港祭を知らなかった方々に、社会と環境に配慮した横浜開港祭を知っていただくことを目標に、広報してまいります。ホームページやSNSを使用し横浜開港祭のコンテンツを発信することで、横浜開港祭を支持していただける方が増え、持続可能な横浜開港祭を目指してまいります。

ゼロカーボン、ゼロウェイストに配慮した環境に優しい横浜開港祭を開催することで日本全国や世界から注目される祭となります。参画、参加する多くの方から支持を得られる横浜開港祭を開催することで未来に繋ぐ持続可能な横浜開港祭となると確信しております。

横浜青年会議の年初会員数は2020年度より300名以下となっております。その中でも、横浜青年会議所のメンバーシップ推進の低下は当会議所の課題であります。また、会員数、在籍年数共に低下しており、このまちの課題解決への実行力、発信力の低下が急務な課題となります。このまちを牽引する、横浜青年会議所を存続するためには、メンバー全員が危機感を持ち、一丸となったメンバーシップの推進を進めていく必要があります。

メンバーシップ推進会議を用いて既存メンバーに横浜青年会議所の方向性を理解していただき、メンバーシップ推進意識を更に向上させます。近年入会した活動年度の浅いメンバーにメンバーシップ推進に対するマニュアルを作成し、周知することによりメンバーシップ推進意識の向上を促します。推進マニュアルを作成することによりメンバー全員で同じ説明ができ、メンバー全員で取り組むことにより多くのメンバーシップ推進につながります。また、近年の平均入会辞退率を29%から15%引き下げるため、入会希望者に対するフォローアップシステムを構築しメンバー全員での取り組みを推進して参ります。2021年度より始めたDMやWEB広告に対し対象地域、年齢を絞り込みホームページと連携させマーケティング戦略委員会と連携を図り広報活動を実践致します。また、入会カリュキュラムを通じて特別会員との交流を図り横浜青年会議所の魅力を感じていただくことで辞退者の人数を限りなく少なくし1名でも多くの方に入会して頂きます。更に、多団体、他企業の事業と連携し、120名のメンバーの入会を目指し運動を拡げてまいります。

横浜青年会議所の組織の未来を担う新入会員を向かい入れることは、このまちの課題解決に直結致します。メンバー全員で取り組むことにより組織力が向上し、絆が生まれることで、横浜の未来を創造する青年経済人を120名向かい入れられると確信しております。

横浜青年会議所は社会開発と指導力開発を目的に掲げており、メンバーは自己犠牲でなく社会の利益を優先できるよう努め、自己の成長とまちの発展に貢献してまいりました。今なお続く未曽有の危機のなか、人と人とのつながり方が変わりつつある時代において、これを成長する機会と捉えなければなりません。自ら大胆な政策を掲げ、実行する組織として、先輩諸兄姉の志を引継ぎ、次世代を担う会員の状態を持続的にする必要があります。

リーダーシップの推進においては、新入会員の皆様に進むべき方向性を理解していただき、自ら共感を拡げていけるよう事業に直接関わる取り組みを展開してまいります。青年会議所運動の原動力となる事業を創れる人財の育成のために、他者の幸せを願うことによる人とのつながりを学んでいただきます。それによって共感の連鎖を生み出し、社会に必要とされる団体としてインパクトある活動を展開することにつなげます。

また、新入会員の皆様が迷うことのないよう、対話を通じたきめ細やかなフォローを行うことで、例年の入会辞退率29%から15%まで留めるよう努めてまいります。さらに共感を社会に拡げていく方法として、近年はより多くの方にメッセージが発信できるWEBコンテンツ配信が可能となりました。横浜青年会議所の目指す想いを共有し、メンバーが同じ方向を向くよう設営を行う例会においても、マーケティング戦略を取り入れた仕組みを構築致します。例会を含む社会的インパクトのあるコンテンツを展開することで、事業構築に向けた収益化やメンバーシップ推進への活用等新たな可能性につながる運動を起こしてまいります。

すべてのメンバーによる組織への理解と社会への課題追求が、横浜青年会議所の持続可能性を保つことにつながります。一人ひとりが目的達成に向かって妥協することなく挑むトレードオンの総和が、結果として横浜のまちに調和をもたらすことを確信しております。

社会情勢や社会環境の変化が著しく予測困難な時代において、変革に沿う行動、発信が求められております。人口減少に伴う会員数減少のなか、活動が難しくなっている各地青年会議所も増えており、横浜青年会議所の会員数も前年を下回る年が続く状況に陥っております。新入会員による継続的な活動は、歴史ある横浜青年会議所の老いることない運動発信に不可欠であり、共感をもたらす調和と持続した組織を目指し続ける必要があります。

リーダーシップ推進における目的として関係性の質を向上させることで進む方向性を理解していただき、横浜青年会議所としての思考、行動、結果を期待できるように致します。まずはメンバーシップ推進特別委員会と連携し、感謝と敬意の気持ちを伝えるために新入会員の皆様へ継続して交流を深めてまいります。歴史ある事業を通じ皆が同じ目標に向かうことにより、先輩諸兄姉が活動し育んだ伝統を学び思考を高めます。そして研修合宿による相互理解を深めることで行動力を上げ、その後の活動につなげていきます。横浜青年会議所としての取り組みの理解度を高めるために、通年の交流や活動に参加していただける対話を続け、新入会員の皆様が調和する行動をとれるよう働きかけます。

そして培った経験、能力を発揮する機会を提供する目的で例会の運営を実施し、一年間の活動の轍を最大発信していきます。さらには次年度の幹となれる人材を多く輩出していく体制を整えることにより、共感の連鎖を生み入会辞退率を昨年の29%から15%に減らす定量目標達成を目指します。新入会員を含む委員会全員で目標達成を使命とし実施してまいります。

新入会員を迎え入れることは組織の新陳代謝につながり、既存に捉われない思考は持続性を担保致します。それが社会的インパクトの創出を導き、調和する横浜の未来を描き、繁栄していく社会につながる循環こそが、持続可能な地域となることを確信しております。

私たちは、社会開発と指導力開発という目的を達成するべく様々な政策を実行してまいりました。その根源として存在するのは、メンバーそして関係諸団体の皆様との同じ理念への共感が組織力を保ち続けてきたことに他なりません。しかし、未曽有の社会的混乱により人々の交流の場が減少し共感の創出を行うことが困難となりました。私たちは従来の手段だけでなく新しい共感の場を生み出し、理念共有の持続性を保持する必要があります。

まずは、メンバー、そして関係諸団体の皆様へ理事長の理念を発信し関係性構築を図るため、新年式典及び賀詞交換会を開催することで本年度の足掛かりを構築致します。また、メンバーが理事長の理念や想いを共有し、同じ方向を向くために例会を設えることで、組織内へ共感の連鎖を創出致します。さらに、本年度は新たな取り組みとして、広く多数に向けて発信できるYouTubeを活用したWEB動画配信を整備、発展させてまいります。横浜青年会議所が本年度掲げる循環経済を発信する場として活用するなど、社会的インパクトのあるコンテンツを構築し、その効果を検証することで継続的発信へとつなげます。

また、そのなかでマーケティング戦略を取り入れることにより、効果的な配信方法の構築を行ってまいります。ホームページの活用などを通じて、横浜青年会議所を身近に感じられるような幅広いコンテンツを発信し、メンバーシップ推進や収益化への新たな活路を創出致します。最後に、卒業生の門出を祝し卒業式を開催することで、一年間の活動を振り返りお互いの功績を称え、本年度築きあげた共感の連鎖を次年度そして未来へと継承してまいります。

対内外に広がった理念の共感は、組織内のみならず外部との継続的な連携強化をもたらします。すべてのメンバーが同じ理念のもと対内外と連携し困難な社会課題へと向き合い続ける姿勢が、この横浜のまちに循環的な発展と調和をもたらすことを確信しております。

2020年以降、人と人が直接対面して交流する機会が減少し、行政や関係諸団体等との信頼関係を強化することが困難な現状にあります。私たちは、これまで幾度とない自然災害や環境の変化に臨機応変な対応で困難を乗り越え、課題に立ち向かってきました。現状を契機と捉え知恵を絞りITなど新たな技術や発想を取り入れ、時流の変化に即した渉外活動を展開し、横浜青年会議所のパートナーとの関係を強固にしていく必要があります。

コンベンション推進委員会では本年もサマーコンファレンスを横浜の地で開催していただけるよう関係各所から信頼される渉外活動を展開してまいります。また、日本青年会議所の最良の伴走者となるべく賑わいを創出し運営協力を致します。さらには、新たな試みとしてサマーコンファレンスとフェーズを合わせた事業実施を提案し同事業に賛同して頂ける団体に参画を促すことで日本青年会議所の運動を伝播していきます。また、横浜のプロモーション活動を強化することで、横浜の経済成長、更には日本の経済発展に繋げます。

渉外委員会では、先輩諸兄姉から継承されてきた関係団体との連携を更に強化するために過去の歴史を紐解きアプローチ方法を計画致します。また、姉妹JC、友好JCとの経済的、文化的な交流を通じて横浜の発展へ繋げます。さらに各諸会議におけるPR動画作成、全体会議、公開委員会等を計画しメンバーが興味をひく情報発信を行い、参加促進を図ることで出向者への支援をしてまいります。そしてITを活用しSNS等で横浜青年会議所の軌跡を国内外へ伝播することで関係諸団体とのリレーションを強化してまいります。

渉外活動を通じて世界中のメンバーとボーダレスな関係を構築し、信頼を得られる渉外活動を持続することにより、私たちが活躍できる機会を広げます。このような私たちとパートナーとの連携が横浜の発展に繋がり、それが日本経済の発展に繋がると確信致します。

国際的なMICE開催都市としてのブランドの確立と相応しい実績を重ねてきた横浜は、さらなる需要に応えるべく、新たな施設の整備と関連産業の強化を推進してきました。しかし2020年度以降、加速度的に新たな生活様式が定着していく中で、横浜という地でサマーコンファレンスを開催する意義が問われています。今日までに築いてきた行政やパートナーとの連携による開催支援と、顧客志向を持ったマーケティング活動が必要です。

まず開催機運を高めるために、MICEの意義について横浜青年会議所内外に継続的な発信を行い、ステークホルダーの理解促進と連携強化に努めます。そして受入側のおもてなしの姿勢を表わすために、屋外ユニークべニュー等を活用したレセプションの開催や賑わいの創出を検討し、開催地としての印象を深めます。開催支援に向けては、安全な受入態勢や柔軟な渉外活動を心がけることで、主催者が安心できる環境を醸成します。また来街者のニーズに踏まえた受入環境の充実のために、ステークホルダーと情報共有を行い、アフターコンベンションの充実や満足度を高めるメニュー開発を図ります。

他方でサマーコンファレンスを強くアピールできる魅力づくりのために、共催者として新しいコンテンツづくりや相乗効果を生む関連イベントの促進を模索します。そうすることで、サマーコンファレンスを通じた日本青年会議所の運動を伝播させるとともに、将来的に参加者を開催地に呼び込むきっかけづくりに繋げます。また開催地とのトレードオンに向けて、親和性の高い対象者にPR活動を行い、交流の機会創出とメンバーシップの推進に貢献します。

人々の交流がもたらすイノベーションやビジネスの機会は創発され、サマーコンファレンスを起点にボーダレスな関係は拡大していきます。横浜青年会議所の渉外活動は堅固となりプロモーション活動は充実され、再来年の開催地選定の礎になると確信しております。

人類は直接的なコミュニケーションの減少に直面し、カウンターパートとの関係を強化、維持することが困難な状況です。国際都市横浜は海外との交流が減少していくことが危惧され、交流人口が減少傾向にあります。ITによるコミュニケーションは本格的に利用されたばかりで、相互理解や参加意欲の不足という課題があります。私たちはITコミュニケーションを時代に則した形で強化し、地域連携、国際連携を推進する必要があります。

渉外委員会はカウンターパートの重要性を認識するために渉外活動の歴史を紐解き、理解致します。関係諸団体とのリレーションシップを更に強化するために緊密な連携と情報を集約致します。そして、メンバーにカウンターパートとの関係性を理解して頂くために、諸大会を通じて重要性を伝えていきます。また、各地で開催される諸大会開催地を理解するために大会プログラムだけでなく、文化や地域経済を理解致します。

そして、学んだことをITコミュニケーションツールによる情報発信を行い、メンバーの参加意欲を高めます。横浜青年会議所は本年度も多数の出向者を輩出しており、渉外委員会が綿密な下支えをすることで出向者の活動し易い環境を創ります。出向者が得た学びを横浜に波及していただき、更なる出向希望者を輩出する好循環を創出致します。さらに、メンバーが地域経済を発展させる契機を創出するために定例会議を通じて友好JCとの交流を推進致します。また、世界に運動を起こしていくきっかけを創るために国際青年会議所や姉妹JCとの経済的、文化的な交流を強化し、メンバーが理解を深められるよう情報発信を致します。

渉外活動を通じて、国際都市横浜としての経済的、文化的な発展に繋げます。また、全国に横浜の成功事例を発信する機会を創出し、全国の地域経済の発展に繋げます。そして、世界中のメンバーと時代に則した交流を行い、世界とともに成長する横浜を実現します。

総務室は今日まで横浜青年会議所の発展と継承のために、先進性と持続性を担うことで強固な組織を築き上げてきました。コロナウイルス感染症蔓延により、会員同士の対面機会が減り、組織において大切な求心力維持の難しさが浮き彫りとなっています。地域に必要とされる横浜青年会議所であるために、そして更に強固な組織構築を図っていくために、我々の立ち位置を明確にし、分析と検証、ガバナンス強化を行っていく必要があります。

進化が著しいIT分野では、DXという言葉に代表されるように、IT技術で人々の生活をより良く変革させるという概念が広まっています。マーケティング戦略委員会では、デジタルマーケティングを取り入れ、検証と分析、実践を繰り返していくことで、新たな好循環を創造します。拘るべきは組織の好循環を図るためのメンバーシップ推進目標です。マーケティングを活用し、ウェブ流入及びDMからの新入会員20名を目標と致します。そして10月例会では、活動の集大成として成果発表の場と致します。

横浜青年会議所には、青年経済人として事業構築を行うに能力の優れた会員が多数在籍しております。その個性の総和が、ガバナンスを強化することで大きな運動につながると考えます。総務委員会では、組織全体の運営を行う根幹機関として、議案の管理、諸会議運営、総会の開催を適切に行ってまいります。また、各委員会が円滑に事業に取り組めるよう、これまで明文化されていなかったルールをマニュアル化し、組織の統一性を確立してまいります。より強固で魅力的な組織を構築し、人々の憧れとなる横浜青年会議所を実現してまいります。

今まで培ってきたリソースを最大限活用し、新たに入会する多種多様な人財と共に魅力的な組織を創造致します。また、社会へ影響をもたらす数々の事業と、ガバナンスの強化においてトレードオンを実現することが、組織やまちに調和をもたらすと確信しています。

IT技術が急速に発展した時代に即し、横浜青年会議所でも様々なデジタルツールを活用して活動内容の対外発信をしてまいりました。しかし情報が溢れ過ぎてしまったことで、一方的な情報発信では効果を見出せていない現状があります。これからの横浜青年会議所はマーケティング戦略を取り入れ、自分たちの立ち位置と必要な人財の特性を分析し、必要な情報を必要な方に届けることで、組織にとっての好循環を生み出す必要があります。

マーケティング戦略委員会ではマーケティング要素を取り入れたメンバーシップ推進と政策周知を中心に活動を致します。具体的にはWEBサイトを基盤としたアクセス解析と目標訪問者数設計、WEB流入などからメンバーシップ20名の推進を目標と致します。青年会議所の理念に賛同いただける可能性の高い方々を見つけるためにマーケティングリサーチを行い、情報発信が効果的であると考えられる方々を策定致します。DMやWEBなどの広告媒体は費用対効果を精査した上で活動や事業の告知を行います。

反響の数値から効果検証と分析を行い、検証、改善、実践を繰り返し、発信方法を変えるマーケティング戦略を取り入れることで目標達成を目指してまいります。そして10月例会を設え、年間活動発表の場と致します。他にも各委員会と連携をして褒賞への意識を高めていただくことで、褒賞の視点を取り入れた事業構築を行っていただきます。またTOYP事業では様々なジャンルで活躍する方々と出会い、将来の横浜青年会議所にとって有益となりえる人財の発掘を致します。これらの結果もすべて横浜青年会議所の周知に繋がると考えます。

マーケティング戦略を取り入れることで時代に即した形の新しいメンバーシップ推進が可能になります。多様な思考を持った人財が増えることは組織への好循環につながります。その結果として、横浜青年会議所がより強固な組織に進化していくことを確信致します。

これまで、横浜青年会議所が社会開発、指導力開発に取り組み、社会にインパクトを与える事業を構築してきたのは、先輩諸兄姉が強固な組織を築いてきたからに外なりません。日本でも広まりつつあるESGという言葉においても、その定義として環境や社会と同列にガバナンスが列挙されており、その重要性を再認識できます。改めて組織のガバナンスの重要性を理解し、現代社会に即した形で強固な組織運営を行っていく必要があります。

各委員会が円滑に事業を構築するため、総務委員会では、横浜青年会議所という組織全体の運営を実施する根幹機関として、規律を明確化しガバナンスを強化していきます。まず、定款その他の諸規定を適切に運用、遵守し、必要に応じて変更することで厳格な組織運営を実施致します。また、これまで暗黙知として運用されていたルールを明文化し、その周知を徹底した上で、判断が不明確であった事項を解消し効率的な組織運営を実施致します。そして、議案作成では、明確な総務基本資料や議案フォーマットを作成し、上程ルールを周知させることで、各委員会が運営テーマに即した事業構築を行えるよう支援致します。

また、上程ルールを厳守し、諸会議の構成メンバーが事前に議案を精査する環境を整備することで、建設的かつ生産的な諸会議を設営致します。さらに、横浜青年会議所の最高意思決定機関である総会において、メンバーが適切に議決権を行使できるよう、その根拠となる会員情報を適切かつ正確に管理してまいります。その上で、1年間における事業の集大成として、事業報告書を作成するとともに、アワードセレモニーを開催致します。

私たちはこれからも成果を残し続けるとともに、組織のガバナンスを強化してまいります。社会にインパクトを創出すると同時にガバナンスの強化を図るといったトレードオンとなる選択をすることが組織力を向上させ組織に調和をもたらすものと確信しております。

私たちは、社会と指導力の開発を通じて地域の発展に寄与することや、関係諸団体と協力して横浜の発展を通じて日本経済の進展を図ることに取り組んでまいりました。国際的なパンデミックにより行動が制限され、交流の機会が減少したことで人財育成戦略が課題となっております。社会の課題や危機を解決するためには私たちが掲げる想いを理解し、交流に制約がかかる中でも、関係諸団体との連携を深め強固な組織にする必要があります。

専務室では、横浜青年会議所の組織の任務を円滑に遂行するために、専務理事を補佐し、正副理事長との連絡調整を行い、青年会議所活動の務めを全うしてまいります。正副理事長会議、長期政策会議にて議論を交わし、組織の方向性を定められるよう運営を行います。理事長、副理事長、専務理事の予定、横浜青年会議所の年間事業予定のマネジメントをし、最大の成果を発揮できるように環境を整えてまいります。出向戦略を人財育成と捉え、出向先団体との相互関係と出向者とのネットワークを構築するために、外部団体の動きを把握し常に最新情報を共有するように努めてまいります。出向者の活動や内容を横浜青年会議所内に的確に情報発信することで、出向者の活動支援につなげてまいります。

関東地区協議会の会長を輩出する青年会議所であることを自覚し、（公社）日本青年会議所、関東地区協議会、神奈川ブロック協議会との連絡調整をし、更に深いネットワークの強化を行ってまいります。出向者を輩出することにより、外部団体とのボーダレスな関係を構築する機会となり、メンバーの更なる成長と横浜の明るい未来へとつなげてまいります。

関係諸団体とのネットワークや出向を通じて人財育成することで、横浜の未来と横浜青年会議所運動の更なる発展へとつながります。また、未来を生きる世代の笑顔を想い、人に語りたくなる社会を目指し、想いをつなげる組織を実現できることを確信しております。