社団法人シャダンホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ 定款テイカン変更案ヘンコウアン
2007年10月18日
2007年度ネンド社団法人シャダンホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ   
組織ソシキ向上コウジョウ委員会イインカイ 委員長イインチョウ 小島コジマ  アキラ
副委員長フクイインチョウ 煖エタカハシ秀一ヒデイチ
変更ヘンコウ理由リユウ
  法人ホウジンメイ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
  法令ホウレイ文言モンゴンわせた変更ヘンコウ民法ミンポウ該当ガイトウ条文ジョウブン削除サクジョトモナ変更ヘンコウ
  法令ホウレイ制定セイテイにより必要ヒツヨウとなった変更ヘンコウ
ヨウ検討ケントウ課題カダイ:理事等の責任免除に関する定款の定め
現行ゲンコウ 変更点ヘンコウテン 備考ビコウ
社団法人シャダンホウジン 横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ定款テイカン 公益コウエキ社団法人シャダンホウジン 横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ定款テイカン 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
ダイ 1ショウ フサ   ノリ    
ショウ    
ダイ 1ジョウ 本会議ホンカイギショ社団シャダン法人ホウジン 横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ(Yokohama Junior Chamber Incorporated)とショウする。 第 1条 本会議所は公益コウエキ社団法人 横浜青年会議所(Yokohama Junior Chamber Incorporated)と称する。 一般法イッパンホウ11ジョウコウゴウ認定ニンテイホウジョウコウ
名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウタダし、定款テイカン変更ヘンコウしない場合バアイでも、変更ヘンコウしたものとみなされる(認定法ニンテイホウジョウコウ)。
事務ジムショ    
ダイ 2ジョウ 本会議ホンカイギショ事務ジムショはこれを横浜市ヨコハマシ中区ナカク山下町ヤマシタチョウ2番地バンチ産業サンギョウ貿易ボウエキセンターナイく。 第 2条 本会議所の事務所はこれを横浜市中区ナカク内に置く。 一般法イッパンホウ11ジョウコウゴウ将来ショウライ事務所ジムショ移転イテンする場合バアイ考慮コウリョして最小サイショウ行政区ギョウセイク(最小行政区とは「市町村」及び「東京23区」と「政令指定都市の区」のこと.)とした。なお、神奈川県カナガワケン商工ショウコウ労働部ロウドウブ担当者タントウシャ説明セツメイでは、法令上ホウレイジョウ根拠コンキョはないが、平成ヘイセイ19ネンガツ現在ゲンザイ神奈川県カナガワケンナイスベての社団法人シャダンホウジン財団法人ザイダンホウジンにおいて、地番チバンフクめて詳細ショウサイ記載キサイしているとのこと。
目的モクテキ    
ダイ 3ジョウ 本会議ホンカイギショ青年セイネン英知エイチ勇気ユウキ情熱ジョウネツ結集ケッシュウアカるいユタかな社会シャカイ実現ジツゲンかってツギ各号カクゴウカカげる事項ジコウの遂行を目的とする。   一般法イッパンホウ11ジョウコウゴウ
公益コウエキ認定法ニンテイホウジョウ別表ベッピョウ19ゴウ地域チイキ社会シャカイ健全ケンゼン発展ハッテン目的モクテキとする事業ジギョウ)、20ゴウ公正コウセイかつ自由ジユウ経済ケイザイ活動カツドウ確保カクホオヨ促進ソクシンナラびにその活性化カッセイカによる国民コクミン生活セイカツ安定アンテイ向上コウジョウ目的モクテキとする事業ジギョウ)に該当ガイトウするものとオモわれるため、変更ヘンコウ不要フヨウ判断ハンダン
(1)経済ケイザイ社会シャカイ文化ブンカオヨ政治セイジカンする諸問題ショモンダイ研究ケンキュウナラびに社会シャカイ開発カイハツ計画ケイカク(Community Development)の積極セッキョク 的推進を図り地域社会に貢献すること。  
(2)指導力シドウリョク開発カイハツ(Leadership Development)を基調キチョウとした青年セイネン自己ジコ啓発ケイハツオヨ会員カイイン相互ソウゴ交流コウリュウハカること。  
(3)関係カンケイ諸団体ショダンタイ協力キョウリョクして横浜ヨコハマ発展ハッテンツウじて日本ニホン経済ケイザイタダしき伸展シンテンハカること。  
(4)日本ニホン青年セイネン会議所カイギショオヨ国際コクサイ青年セイネン会議所カイギショ機構キコウツウじて日本ニホンオヨ世界セカイ青年セイネン連携レンケイ国際的コクサイテキ理解リカイナラびに親善シンゼンを促進し、人類の幸福と平和に寄与すること。  
運営ウンエイ原則ゲンソク    
ダイ 4ジョウ 本会議ホンカイギショ特定トクテイ個人コジンマタ法人ホウジンその団体ダンタイ利益リエキ目的モクテキとしてその事業ジギョウオコナわない。    
2  本会議ホンカイギショはこれを特定トクテイ政党セイトウタメ利用リヨウしない。    
事業ジギョウ    
ダイ 5ジョウ 本会議ホンカイギショ目的モクテキ達成タッセイのためツギ事業ジギョウオコナう。   認定法ニンテイホウジョウゴウ
公益認定法2条別表19号(地域社会の健全な発展を目的とする事業)、20号(公正かつ自由な経済活動の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業)に該当するものと思われるため、変更は不要と判断。
(1)経済ケイザイ社会シャカイ文化ブンカオヨ政治セイジカンしその改善カイゼン発展ハッテンカンする研究ケンキュウナラびにその実施ジッシ  
(2)社会シャカイ開発カイハツ計画ケイカク推進スイシンオヨ青少年セイショウネン問題モンダイカンする事業ジギョウ  
(3)会員カイイン個人的コジンテキ修練シュウレンオヨ相互ソウゴ親睦シンボクカンする行事ギョウジ開催カイサイ  
(4)国際コクサイ親善シンゼン関係カンケイ促進ソクシン  
(5)日本ニッポン青年セイネン会議所カイギショ国際コクサイ青年セイネン会議所カイギショオヨ国内コクナイ国外コクガイ青年セイネン会議所カイギショナラびにその諸団体ショダンタイとの連携レンケイ  
(6)その本会議ホンカイギショ目的モクテキ達成タッセイするために必要ヒツヨウ事業ジギョウ  
  事業ジギョウ年度ネンド  
  ダイ5ジョウの2 ホン会議所カイギショ事業ジギョウ年度ネンドは、毎年マイトシ1ガツ1ニチハジまり、同年ドウネン12ガツ31ニチわる。 一般法イッパンホウジョウコウゴウ
     
ダイ 2ショウ カイ   イン    
会員カイイン種類シュルイ    
ダイ 6ジョウ 本会議ホンカイギショ会員カイインツギの3種類シュルイとし、正会員セイカイインのみをもって民法ミンポウ明治メイジ29ネン法律ホウリツダイ89ゴウジョウ社員シャインとする。 第 6条 本会議所の会員は次の3種類とし、正会員のみをもって法令ホウレイ上の社員とする。 一般法イッパンホウ10ジョウコウ
一般法施行に伴い、民法の該当条文が削除されることによる変更。
(1)正会員セイカイイン    
(2)特別トクベツ会員カイイン   正会員セイカイイン以外イガイ会員カイイン名称メイショウ形態ケイタイナドは、選択センタクできる。
(3)名誉メイヨ会員カイイン  
会員カイイン資格シカク    
ダイ 7ジョウ     
(1)正会員セイカイイン正会員セイカイイン横浜市内ヨコハマシナイ住居ジュウキョマタ事業ジギョウユウする20才以上サイイジョウ40才未満サイミマン品格ヒンカクある青年セイネンでなければならない。    
 ただし年度ネンド途中トチュウにおいて制限セイゲン年齢ネンレイえてもその年度内ネンドナイ正会員セイカイイン資格シカクユウする。    
(2)特別トクベツ会員カイイン特別トクベツ会員カイイン正会員セイカイインであったモノ制限セイゲン年齢ネンレイえたモノのみがその資格シカクユウする。    
特別トクベツ会員カイインカンする細目サイモクは「社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ会員カイイン資格シカク規定キテイ」による。 特別会員に関する細目は「公益コウエキ社団法人横浜青年会議所会員資格規定」による。 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
(3)名誉メイヨ会員カイイン名誉メイヨ会員カイイン本会議ホンカイギショ目的モクテキのための指導シドウ協力キョウリョクアオぐに適当テキトウなもの、もしくは功労コウロウあるモノ推挙スイキョ    
理事会リジカイ議決ギケツたうえ本人ホンニン同意ドウイ決定ケッテイする。    
入会ニュウカイ    
ダイ 8ジョウ 本会議ホンカイギショ入会ニュウカイ希望キボウするものは正会員セイカイイン2メイ推薦スイセンにより、ベツサダめる「社団法人横浜青年会議所会員資格規定」に基づき所定の入会手続きにより申し込む 第 8条 本会議所に入会を希望するものは正会員2名の推薦により、別に定める「公益コウエキ社団法人横浜青年会議所会員資格規定」に基づき所定の入会手続きにより申し込む 一般法イッパンホウ11ジョウコウゴウ
名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
なお、不当フトウ差別的サベツテキ取扱トリアツカいをする条件ジョウケンその不当フトウ条件ジョウケンしていないものであること(認定法ニンテイホウジョウ14ゴウイ)。
2.入会ニュウカイ可否カヒ理事会リジカイにおいてケッする。    
会員カイイン権限ケンゲン    
ダイ 9ジョウ 正会員セイカイイン総会ソウカイにおいてカク一個イッコ議決権ギケツケンユウし、本会議ホンカイギショ役員ヤクインナラびに日本ニッポン青年セイネン会議所カイギショ国際コクサイ青年セイネン会議所カイギショ役員ヤクイン及び委員に選任される資格を有する。   一般法イッパンホウ48ジョウコウ認定法ニンテイホウジョウ14ゴウロ(1)(2)。
会員カイインオヨ入会金ニュウカイキン    
ダイ10ジョウ 正会員セイカイインとしての資格シカクユウするものは会費カイヒ所定ショテイ納期ノウキまで納入ノウニュウしなければならない。   一般法イッパンホウ27ジョウ
2.正会員セイカイインとして入会ニュウカイ承認ショウニンされたものは、入会ニュウカイサイ入会金ニュウカイキン会費カイヒ所定ショテイ納期ノウキまで納入ノウニュウしなければならない。  
3.特別トクベツ会員カイイン終身シュウシン会費カイヒである特別トクベツ会費カイヒ特別トクベツ会員カイインとなる年度ネンドハジめに納入ノウニュウしなければならない。  
4.ゼンダイ1コウからダイ3コウ会費カイヒ特別トクベツ会員カイイン会費カイヒオヨ入会金ニュウカイキン金額キンガク納入ノウニュウ方法ホウホウ決定ケッテイナラびに変更ヘンコウについては、総会ソウカイの議決により規則によってこれを定める。  
5.会員カイイン会費カイヒ納入ノウニュウマエ退会タイカイトドケ提出テイシュツしてもその年度内ネンドナイ会費カイヒ納入ノウニュウしなければならない。  
6.スデノウ会費カイヒ返還ヘンカンしない。  
退会タイカイオヨ休会キュウカイ    
ダイ11ジョウ 退会タイカイ希望キボウする会員カイイン理事長リジチョウ退会タイカイトドケ提出テイシュツし、理事会リジカイ承認ショウニンけなければならない。ただし退会タイカイした年度ネンドの会費は免除しない。   認定法ニンテイホウジョウ14ゴウイ。
一般法イッパンホウ11ジョウコウゴウ
一般法イッパンホウ28ジョウ
2.休会キュウカイ希望キボウする会員カイイン休会キュウカイトド提出テイシュツし、休会キュウカイ諾否ダクヒ理事会リジカイにおいてケッする。ただし休会中キュウカイチュウ会費カイヒ免除メンジョ しない。    
  自動ジドウ退会タイカイ  
  ダイ11ジョウの2 前条ゼンジョウ場合バアイのほか、会員カイインは、ツギカカげる事由ジユウによって退会タイカイする。 一般法イッパンホウ29ジョウ
  (1)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき   
  (2)成年セイネン後見人コウケンニンマタ保佐人ホサニンになったとき  
  2.会員が次の各号のいずれか1つに該当するときは総会の決議により退会タイカイする。ただし退会した年度の会費は免除しない。 一般法イッパンホウ29ジョウゴウ
一般法イッパンホウ30ジョウによる除名ジョメイは、総会ソウカイ特別トクベツ決議ケツギとされ(一般法イッパンホウ49ジョウコウゴウ)、従前ジュウゼン総会ソウカイ普通フツウ決議ケツギでは、会費カイヒ未納ミノウモノ出席シュッセキ義務ギム不履行フリコウモノタイして除名ジョメイすることができなくなる。そこで、これらのモノタイして従前ジュウゼンオナ手続テツヅをもって会員カイインたる資格シカク喪失ソウシツさせるものとして本条項ホンジョウコウモウけた。
  (1)会費カイヒ納入ノウニュウ義務ギム履行リコウしないとき。
  (2)出席シュッセキ義務ギム履行リコウしないとき。
除名ジョメイ    
ダイ12ジョウ 会員カイインツギ各号カクゴウのいずれか1つに該当ガイトウするときは総会ソウカイ決議ケツギにより除名ジョメイする。 ダイ12ジョウ 会員カイインツギ各号カクゴウのいずれか1つに該当ガイトウするときは、総会ソウカイにおいて、ソウ正会員セイカイインスウの3ブンの2以上イジョウ議決ギケツモトづき、除名ジョメイする。この場合バアイ除名ジョメイ対象タイショウとなる会員カイインタイし、総会ソウカイの1週間シュウカンマエまでに理由リユウして除名ジョメイするムネ通知ツウチする。 認定法ニンテイホウジョウ14ゴウイ。
一般法イッパンホウ30ジョウコウ
一般法イッパンホウ49ジョウコウゴウ定足数テイソクスウ特別トクベツ決議ケツギ)。
(1)本会議ホンカイギショ体面タイメンキズつけマタ主旨シュシハンする行為コウイのあったとき。    
(2)会費カイヒ納入ノウニュウ義務ギム履行リコウしないとき。 削除サクジョ ダイ11ジョウコウ新設シンセツトモナ削除サクジョ
(3)出席シュッセキ義務ギム履行リコウしないとき。 削除サクジョ ダイ11ジョウコウ新設シンセツトモナ削除サクジョ
(4)その会員カイインとして適当テキトウでないとミトめられたとき。 (2)その他会員として適当でないと認められたとき。 ゴウ番号バンゴウげ。
2.前項ゼンコウダイ1ゴウマタは4ゴウ該当ガイトウして会員カイイン除名ジョメイする場合バアイ総会ソウカイにおいてその会員カイイン弁明ベンメイ機会キカイアタえなければならない。 2.前項にモトづき会員を除名する場合は総会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。 一般法イッパンホウ30ジョウコウ
変更マエゴウ、3ゴウ削除サクジョトモナう変更。
  3.マエコウにより除名ジョメイ決議ケツギされたときは、当該トウガイ会員カイインタイし、通知ツウチする。 一般法イッパンホウ30ジョウコウ
3.除名ジョメイされた会員カイイン会費カイヒ納入ノウニュウ義務ギム完遂カンスイするまで記録キロクにとどめ毎年マイトシ請求セイキュウする。 4.除名ジョメイされた会員カイイン会費カイヒ納入ノウニュウ義務ギム完遂カンスイするまで記録キロクにとどめ毎年マイトシ請求セイキュウする。 コウ番号バンゴウげ。
     
ダイ 3ショウ ヤク   イン   一般法イッパンホウ60ジョウコウコウ
役員ヤクイン種類シュルイ    
ダイ13ジョウ 本会議ホンカイギショツギ役員ヤクインく。タダ理事長リジチョウ副理事長フクリジチョウ専務センム理事リジ常任ジョウニン理事リジオヨ理事リジをもって民法ミンポウジョウ理事リジとし、法制顧問、財政顧問、渉外顧問、国際顧問、政策顧問は必要年度に限りおくことができるものとする。 ダイ13ジョウ 本会議ホンカイギショツギ役員ヤクインく。タダ理事長リジチョウ副理事長フクリジチョウ専務センム理事リジ常任ジョウニン理事リジオヨ理事リジをもって法令ホウレイウエ理事リジとし、法制ホウセイ顧問コモン財政ザイセイ顧問コモン渉外ショウガイ顧問コモン国際コクサイ顧問コモン政策セイサク顧問コモン必要ヒツヨウ年度ネンドカギりおくことができるものとする。 一般法イッパンホウ施行セコウトモナい、民法ミンポウ該当ガイトウ条文ジョウブン削除サクジョされることによる変更ヘンコウ
理事長リジチョウ    1ニン    
直前チョクゼン理事長リジチョウ 1ニン    
副理事長フクリジチョウ   2ニン以上イジョウ5ニン以内イナイ    
専務センム理事リジ   1ニン    
常任ジョウニン理事リジ   5ニン以上イジョウ10ニン以内イナイ    
理事リジ      26人以上ニンイジョウ36ニン以内イナイ    
(理事長、副理事長、専務理事、常任理事フクむ)    
監事カンジ      2人以上ニンイジョウ3ニン以内イナイ    
特別トクベツ理事リジ   若干名ジャッカンメイ    
特別トクベツ顧問コモン   若干名ジャッカンメイ    
法制ホウセイ顧問コモン   若干名ジャッカンメイ    
財政ザイセイ顧問コモン   若干名ジャッカンメイ    
渉外ショウガイ顧問コモン   若干名ジャッカンメイ    
国際コクサイ顧問コモン   若干名ジャッカンメイ    
政策セイサク顧問コモン   若干名ジャッカンメイ    
役員ヤクイン資格シカクオヨ任免ニンメン    
ダイ14ジョウ 役員ヤクイン本会議ホンカイギショ正会員セイカイインたることをヨウし、総会ソウカイにおいて選任センニンオヨ解任カイニンされる。ただし直前チョクゼン理事長リジチョウオヨ特別トクベツ顧問コモンはこの限りでない。 第14条 役員は本会議所の正会員たることを要し、総会において選任及び解任される。ただし直前理事長、特別顧問オヨ監事カンジはこの限りでない。 一般法イッパンホウ63ジョウコウ、70ジョウコウ、49ジョウコウゴウ
監事カンジ任期ニンキが2ネンになることにトモナい、正会員セイカイインでないモノ監事カンジ就任シュウニンできることとした。
2.直前チョクゼン理事長リジチョウ前年度ゼンネンド理事長リジチョウ就任シュウニンし、特別トクベツ顧問コモンは(シャ日本ニッポン青年セイネン会議所カイギショ会頭カイトウオヨ会頭カイトウ経験者ケイケンシャたる正会員セイカイイン及び直前会頭たる特別会員並びに国際青年会議所会頭及び会頭経験者たる正会員が就任し、特別理事は理事長経験者たる正会員及び日本青年会議所役員国際青年会議所役員・理事会において特に承認を得た正会員が就任する。    
  3.監事カンジ総会ソウカイにおいて選任センニンし、監事カンジ解任カイニンする場合バアイは、総会において、総正会員数の3分の2以上の議決に基づいてオコナわなければならない。 一般法イッパンホウ63ジョウコウ、49ジョウコウゴウ
  4.監事カンジは、理事リジもしくは使用人シヨウニンねることはできない。 一般法イッパンホウ65ジョウコウ
  5.理事リジのうち、理事リジのいずれか1メイとその配偶者ハイグウシャマタは3親等シントウナイ親族シンゾクその特別トクベツ関係カンケイにあるモノ合計数ゴウケイスウは、理事リジ総数ソウスウの3ブンの1をえてはならない。監事カンジについても、同様ドウヨウとする。 認定法ニンテイホウジョウ10ゴウ
  6.同一ドウイツ団体ダンタイ理事リジマタ使用人シヨウニンであるモノそのこれにジュンずる相互ソウゴ密接ミッセツ関係カンケイにある(モノである)理事リジ合計数ゴウケイスウは、理事リジ総数ソウスウの3ブンの1をえてはならない。監事カンジについても、同様ドウヨウとする。 認定法ニンテイホウジョウ11ゴウ。「親密シンミツ関係カンケイにある(モノである)理事リジ」とは、当該トウガイ同一ドウイツ団体ダンタイ理事リジ以外イガイ役員ヤクインマタ業務ギョウム執行シッコウする社員シャインであるモノクニ機関キカン地方チホウ公共コウキョウ団体ダンタイ独立ドクリツ行政ギョウセイ法人ホウジンナド団体ダンタイにおいてその職員ショクイン議員ギインノゾく)であるモノなどをす(認定法ニンテイホウ施行セコウレイジョウ)。
3.役員ヤクイン選任センニン方法ホウホウベツサダめる社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ役員ヤクイン選任センニン方法ホウホウカンする規定キテイによる。 7.役員ヤクイン選任センニン方法ホウホウベツサダめる公益コウエキ社団法人シャダンホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ役員ヤクイン選任センニン方法ホウホウカンする規定キテイによる。 項番号の繰り下げ。
名称メイショウ変更ヘンコウトモナう変更。
  8.理事長、副理事長、専務理事、常任理事、理事オヨ監事カンジ異動イドウがあったときは、2週間シュウカン以内イナイ登記トウキし、登記簿トウキボ謄本トウホンえ、遅滞チタイなくそのムネ行政庁ギョウセイチョウトドなければならない。 一般法イッパンホウ303ジョウ認定法ニンテイホウ13ジョウコウゴウ認定法ニンテイホウ施行セコウ規則キソク11ジョウコウゴウ
役員ヤクイン任期ニンキ    
ダイ15ジョウ 役員ヤクイン任期ニンキ毎年マイトシ1ガツ1から同年ドウネン12ガツ31までとし、再任サイニンサマタげない。 第15条 役員(監事カンジノゾく)の任期は、選任センニンノチ年以内ネンイナイ事業ジギョウ年度ネンド終期シュウキまでとし、再任を妨げない。 一般法イッパンホウ66ジョウ、67ジョウコウ
事業ジギョウ年度ネンド終期シュウキ」=12ガツ31ニチ
従前ジュウゼンは、1ガツニチから定時テイジ総会ソウカイまでのアイダ新役員シンヤクインは、選任センニン決議ケツギマエであるにもかかわらず役員ヤクイン任期ニンキとされていた。変更によりこの矛盾ムジュン解消カイショウ
  2.監事カンジ任期ニンキは、選任センニンネン以内イナイ終了シュウリョウする事業ジギョウ年度ネンドのうち最終サイシュウのものにカンする定時テイジ総会ソウカイ終結シュウケツトキまでとし、再任を妨げない。 一般法イッパンホウ67ジョウコウただし
監事カンジだけは、12ガツ31ニチ以降イコウ定時テイジ総会ソウカイ例年レイネンガツ10ニチ前後ゼンゴ)までは、任期ニンキ終了シュウリョウしないこととなるが、条文ジョウブンウエ、これ以上イジョウ短縮タンシュクすることは不可フカ
2.補欠ホケツ役員ヤクイン任期ニンキ前任者ゼンニンシャ残任ザンニン期間キカンとする。 3.補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。 項番号の繰り下げ。
3.役員ヤクイン辞任ジニンマタ任期ニンキ満了マンリョウ場合バアイにおいて後任者コウニンシャ就任シュウニンするまではツヅきその職務ショクムオコナう。 4.役員は辞任又は任期満了後の場合において後任者の就任するまでは引き続きその職務を行う。 項番号の繰り下げ。
役員ヤクイン任務ニンム    
ダイ16ジョウ 理事長リジチョウ本会議ホンカイギショ代表ダイヒョウショ総理ソウリ理事会リジカイオヨ常任ジョウニン理事会リジカイ招集ショウシュウする。 ダイ16ジョウ 理事長リジチョウは、本会議ホンカイギショ代表ダイヒョウしてその業務ギョウム執行シッコウし、理事会リジカイオヨ常任ジョウニン理事会リジカイ招集ショウシュウする。 一般法イッパンホウ91ジョウコウゴウ、93ジョウコウただし
法文ホウブン文言モンゴンわせた変更。
2.直前チョクゼン理事長リジチョウはその理事長リジチョウ経験ケイケンかし、理事会リジカイオヨ常任ジョウニン理事リジカイ出席シュッセキして参考サンコウ意見イケンべることができる。ただし会議における議決権を有しない    
3.副理事長フクリジチョウ理事長リジチョウ補佐ホサ理事長リジチョウ事故ジコあるときはその職務ショクム代行ダイコウする。 3.副理事長は理事長を補佐し理事長事故あるときマタ理事長リジチョウけたときは、理事長リジチョウがあらかじめ指名シメイした順序ジュンジョによって、その職務を代行する。 一般法イッパンホウ91ジョウコウゴウ
副理事長フクリジチョウ複数フクスウいるので、職務ショクム代行ダイコウ順序ジュンジョサダめる必要ヒツヨウり。
4.専務センム理事リジ理事長リジチョウオヨ副理事長フクリジチョウ補佐ホサ日常ニチジョウ業務ギョウム処理ショリする。 4.専務理事は理事長及び副理事長を補佐し本会議ホンカイギショ日常ニチジョウ業務ギョウム執行シッコウする。 一般法イッパンホウ91ジョウコウゴウ
法文ホウブン文言モンゴンわせた変更。
5.理事リジオヨ常任ジョウニン理事リジ理事長リジチョウ補佐ホサし、ショ審議シンギ処理ショリする。 5.理事及び常任理事は理事長を補佐し、ホン定款テイカンサダめるところにシタガ本会議ホンカイギショ業務ギョウム執行シッコウ決定ケッテイする。 一般法イッパンホウ90ジョウコウ、2コウゴウ
法文ホウブン文言モンゴンわせた変更。
  6.理事長リジチョウオヨ専務センム理事リジマイ事業ジギョウ年度ネンドに3箇月カゲツに1カイ以上イジョウ自己ジコ職務ショクム執行シッコウ状況ジョウキョウ理事会リジカイ報告ホウコクしなければならない。 一般法イッパンホウ91ジョウコウ本文ホンブン
報告ホウコク頻度ヒンドを4箇月カゲツえる間隔カンカクで2カイ以上イジョウとすることも可能カノウ一般法イッパンホウ91ジョウコウただし)。
6.監事カンジ民法ミンポウダイ59ジョウにかかげる職務ショクムオコナう。 7.監事カンジ法令ホウレイ規定キテイする職務ショクムオコナう。 一般法施行に伴い、民法の該当条文が削除されることによる変更。
なお、監査役カンサヤク職務ショクムカンしては一般法イッパンホウ99ジョウ〜104ジョウナド規定キテイ
コウ番号バンゴウげ。
7.監事カンジ理事会リジカイオヨ常任ジョウニン理事会リジカイ出席シュッセキして意見イケンべることが出来デキる。 8.監事は理事会及び常任理事会に出席して意見を述べることが出来る。 コウ番号バンゴウげ。
8.特別トクベツ顧問コモンはその(シャ日本ニッポン青年セイネン会議所カイギショ会頭カイトウ経験者ケイケンシャしくは国際コクサイ青年セイネン会議所カイギショ会頭カイトウ経験ケイケンかし、理事リジカイオヨび常任理事会に出席して参考意見を述べることができる。 9.特別顧問はその(社)日本青年会議所会頭経験者若しくは国際青年会議所会頭経験を活かし、理事会及び常任理事会に出席して参考意見を述べることができる。 コウ番号バンゴウげ。
9.特別トクベツ理事リジ理事リジカイオヨ常任ジョウニン理事リジカイにおいて発言ハツゲンすることは出来デキるが決議ケツギユウしない。 10.特別理事は理事会及び常任理事会において発言することは出来るが決議を有しない。 コウ番号バンゴウげ。
10.法制ホウセイ顧問コモン理事長リジチョウ補佐ホサし、ダイ17ジョウサダめる会議カイギ出席シュッセキして運営ウンエイカンする法的ホウテキ事項ジコウにつき意見イケンべることができる。 11.法制顧問は理事長を補佐し、第17条に定める会議に出席して運営に関する法的事項につき意見を述べることができる。 コウ番号バンゴウげ。
11.財政ザイセイ顧問コモン理事長リジチョウ補佐ホサし、ダイ17ジョウサダめる会議カイギ出席シュッセキして財政ザイセイカンする事項ジコウにつき意見イケンべることができる。 12.財政顧問は理事長を補佐し、第17条に定める会議に出席して財政に関する事項につき意見を述べることができる。 コウ番号バンゴウげ。
12.渉外ショウガイ顧問コモン理事長リジチョウ補佐ホサし、ダイ17ジョウサダめる会議カイギ出席シュッセキして渉外ショウガイカンする事項ジコウにつき意見イケンべることができる。 13.渉外顧問は理事長を補佐し、第17条に定める会議に出席して渉外に関する事項につき意見を述べることができる。 コウ番号バンゴウげ。
13.国際コクサイ顧問コモン理事長リジチョウ補佐ホサし、ダイ17ジョウサダめる会議カイギ出席シュッセキして国際コクサイカンする事項ジコウにつき意見イケンべることができる。 14.国際顧問は理事長を補佐し、第17条に定める会議に出席して国際に関する事項につき意見を述べることができる。 コウ番号バンゴウげ。
14.政策セイサク顧問コモン理事長リジチョウ補佐ホサし、ダイ17ジョウサダめる会議カイギ出席シュッセキして政策セイサクカンする事項ジコウにつき意見イケンべることができる。 15.政策顧問は理事長を補佐し、第17条に定める会議に出席して政策に関する事項につき意見を述べることができる。 コウ番号バンゴウげ。
  責任セキニン免除メンジョ  
  ダイ16ジョウの2 本会議所は、法令に規定された役員の本会議所に対する損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 一般法イッパンホウ114ジョウコウ
  2. 本会議所は、外部役員との間で、法令に規定された役員の本会議所に対する損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金●●●●円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額とする。 一般法イッパンホウ115ジョウコウ限度額ゲンドガク具体的グタイテキ金額キンガクについては、今後コンゴ類似ルイジ団体ダンタイ規定キテイ参考サンコウ検討ケントウ必要ヒツヨウ
     
ダイ 4ショウ カイ   ゴウ    
会議カイギ種類シュルイ    
ダイ17ジョウ 会議カイギ総会ソウカイ理事リジカイオヨ常任ジョウニン理事リジカイとする。    
2.総会ソウカイ正会員セイカイインをもって構成コウセイし、理事リジカイ理事長リジチョウ直前チョクゼン理事リジチョウ副理事長フクリジチョウ専務センム理事リジ常任ジョウニン理事リジオヨ理事リジをもって構成し、常任理事会は理事長、直前理事長、副理事長、専務理事及び常任理事をもって構成する。   一般法イッパンホウ48ジョウコウ、90ジョウコウ
総会ソウカイ種類シュルイオヨ招集ショウシュウ    
ダイ18ジョウ 総会ソウカイ定時テイジ総会ソウカイ臨時リンジ総会ソウカイの2種類シュルイとする。定時総会は毎年1月、臨時総会は理事長が必要と認めたときこれを招集する。   一般法イッパンホウ36ジョウコウコウ
2.正会員セイカイイン5ブンの1以上イジョウ会議カイギ目的モクテキ事項ジコウシメして請求セイキュウしたときは、理事長リジチョウは1箇月カゲツ以内イナイ臨時リンジ総会ソウカイ招集ショウシュウしなければならない。   一般法イッパンホウ37ジョウコウ、2コウ
3.総会ソウカイ招集ショウシュウスクなくともカイの7マエまでに各会員カクカイインタイ総会ソウカイ目的モクテキたる事項ジコウ日時ニチジオヨ場所バショにつき記載キサイした書面で通知しなければならない。   一般法イッパンホウ39ジョウコウ
会議カイギ議長ギチョウ    
ダイ19ジョウ 総会ソウカイ理事リジカイオヨ常任ジョウニン理事リジカイ議長ギチョウ理事長リジチョウもしくは、理事長リジチョウ指名シメイしたものがこれにあたる。    
総会ソウカイ定足数テイソクスウオヨ議事ギジ    
ダイ20ジョウ 総会ソウカイ定足数テイソクスウ正会員セイカイイン過半数カハンスウとし議事ギジ出席者シュッセキシャ過半数カハンスウをもってこれをケッする。タダホン定款テイカン別段ベツダンサダめがある場合にはこの限りではない。   一般法イッパンホウ49ジョウコウ
  表決ヒョウケツ委任イニンナド  
  ダイ20ジョウの2 やむをない理由リユウのために総会ソウカイ出席シュッセキできない正会員セイカイインはあらかじめ通知ツウチされた事項ジコウについて書面ショメンをもって正会員セイカイイン代理人ダイリニンとして表決ヒョウケツ委任イニンすることができる。 一般法イッパンホウ50ジョウコウ。これまで運用ウンヨウされていた内容ナイヨウ定款テイカン明記メイキ。なお、委任状イニンジョウは、総会ソウカイから3箇月カゲツホン会議所カイギショ事務局ジムキョク備置ビチしなければならない(ドウジョウコウ)。また、正会員セイカイインは、委任状イニンジョウ閲覧エツラン謄写トウシャ請求セイキュウすることができる(ドウジョウコウ)。
  2.前項ゼンコウ場合バアイにおける前条ゼンジョウ規定キテイ適用テキヨウについては、その正会員セイカイイン出席シュッセキしたものとみなす。 これまで運用されていた内容を定款に明記。
総会ソウカイ決議ケツギ事項ジコウ    
ダイ21ジョウ この定款テイカン別段ベツダンサダめのあるもののほかツギ事項ジコウ総会ソウカイ議決ギケツなければならない。   一般法イッパンホウ35ジョウコウ
(1)定款テイカン変更ヘンコウ    
(2)事業ジギョウ計画ケイカクオヨ収支シュウシ予算ヨサン決定ケッテイナラびに変更ヘンコウ    
(3)事業ジギョウ報告ホウコクオヨ収支シュウシ決算ケッサン承認ショウニン    
(4)本会議ホンカイギショ解散カイサンオヨ残余ザンヨ財産ザイサン処分ショブン方法ホウホウ変更ヘンコウ    
(5)理事リジカイ総会ソウカイにはかるを適当テキトウ決定ケッテイした事項ジコウ    
2.前項ゼンコウ(1)オヨび(4)については出席シュッセキ正会員セイカイインの3ブンの2以上イジョウ多数タスウをもってケッする。 2.前項(1)及び(4)についてはソウ正会員の3分の2以上の多数をもって決する。 一般法イッパンホウ49ジョウコウゴウゴウ
理事リジカイショウシュウ (理事会の招集ショウシュウ  
ダイ22ジョウ 定例テイレイ理事リジカイ毎月マイツキ1カイ臨時リンジ理事リジカイ理事長リジチョウ必要ヒツヨウミトめたときマタ理事リジ5名以上メイイジョウ要求ヨウキュウがあるとき理事長リジチョウがこれを招集する。 第22条 定例理事会は毎月1回理事長リジチョウ招集ショウシュウする。 一般法イッパンホウ93ジョウコウ
  2.臨時リンジ理事会リジカイツギ各号カクゴウ1該当ガイトウする場合バアイ理事長リジチョウ招集ショウシュウする。  
  (1)理事長リジチョウ必要ヒツヨウミトめたとき。 一般法イッパンホウ93ジョウコウ
  (2)理事長以外の理事が理事長リジチョウタイし会議の目的である事項を示して請求したとき。 一般法93条2項。
臨時理事会招集の要件として「5名以上」を要求するのは法令違反。理事1名でも要求した場合は、理事会を招集する必要あり。
  (3)監事カンジ理事長リジチョウタイ請求セイキュウしたとき。 一般法イッパンホウ101ジョウコウ
  3.前項ゼンコウゴウ請求セイキュウがあったから5ニチ以内イナイに請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会リジカイ招集ショウシュウ通知ツウチハッせられない場合バアイ、その請求セイキュウをした理事リジ臨時リンジ理事会リジカイを招集することができる。 一般法イッパンホウ93ジョウコウ
  4.ダイ2コウ3号の請求があった日から5日以内に請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合、その請求をした監事カンジが臨時理事会を招集することができる。 一般法イッパンホウ101ジョウコウ
理事リジカイ定足数テイソクスウオヨ議決ギケツ    
ダイ23ジョウ 理事リジカイ定足数テイソクスウ議決権ギケツケンユウする理事リジ過半数カハンスウとし議事ギジ出席シュッセキ理事リジ過半数カハンスウをもって議決ギケツする。   一般法イッパンホウ95ジョウコウ
理事リジカイ決議ケツギ事項ジコウ (理事会の決議事項ナド  
ダイ24ジョウ 理事リジカイ総会ソウカイ決議ケツギした事項ジコウその本会議ホンカイギショショ執行シッコウカンする事項ジコウについて議決ギケツする。 ダイ24ジョウ 理事会リジカイはこの定款テイカンベツサダめがあるもののほかツギ職務ショクムオコナう。 一般法イッパンホウ90ジョウコウ
法文ホウブンわせて具体的グタイテキ明記メイキ
  (1)総会ソウカイ日時ニチジオヨ場所バショナラびに議事ギジすべき事項ジコウ決定ケッテイ 一般法イッパンホウ38ジョウコウゴウ、2ゴウ、2コウ
  (2)規則キソク制定セイテイ変更ヘンコウオヨ廃止ハイシカンする事項ジコウ  
  (3)ゼン各号カクゴウサダめるもののほかホン会議所カイギショ業務ギョウム執行シッコウ決定ケッテイ 一般法イッパンホウ90ジョウコウゴウ
  (4)理事リジ職務ショクム執行シッコウ監督カントク 一般法イッパンホウ90ジョウコウゴウ
  2.理事会リジカイツギカカげる事項ジコウその重要ジュウヨウ業務ギョウム執行シッコウ決定ケッテイ理事リジ委任イニンすることができない。 一般法イッパンホウ90ジョウコウ
法文に合わせて明記。
  (1)重要ジュウヨウ財産ザイサン処分ショブンオヨユズ  
  (2)多額タガク借財シャクザイ  
  (3)重要ジュウヨウ使用人シヨウニン選任センニンオヨ解任カイニン  
  (4)ジュウたる事務所ジムショその重要ジュウヨウ組織ソシキ設定セッテイ変更ヘンコウオヨ廃止ハイシ  
常任ジョウニン理事リジカイショウシュウ    
ダイ25ジョウ 定例テイレイ常任ジョウニン理事リジカイ毎月マイツキ1カイ臨時リンジ常任ジョウニン理事リジカイ理事長リジチョウ必要ヒツヨウミトめたときに、いずれも理事長リジチョウがこれをショウシュウする。    
常任ジョウニン理事リジカイ定足数テイソクスウオヨ議決ギケツ    
ダイ26ジョウ 常任ジョウニン理事リジカイ議決権ギケツケンユウする構成員コウセイインの3ブンの2以上イジョウ出席シュッセキし、議決ギケツはその過半数カハンスウをもってオコナうものとする。    
常任ジョウニン理事リジカイ議決ギケツ事項ジコウ    
ダイ27ジョウ 常任ジョウニン理事リジカイツギ事項ジコウ審議シンギ処理ショリする。    
(1)理事リジカイ提出テイシュツする議案ギアン決定ケッテイ    
(2)理事リジカイより委託イタクされた事項ジコウ    
2.理事長リジチョウ前項ゼンコウダイ2ゴウ審議シンギ経過ケイカナラびにその結果ケッカを、直後チョクゴヒラかれる理事リジカイにおいて報告ホウコクしなければならない。    
例会レイカイ    
ダイ28ジョウ 本会議ホンカイギショ社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議カイギショ運営ウンエイ規定キテイサダめるところにより、原則ゲンソクとして毎月マイツキ1回以上カイイジョウ2カイ以内イナイ会員をもって構成する例会を開催する。 第28条 本会議所は公益コウエキ社団法人横浜青年会議所運営規定の定めるところにより、原則として毎月1回以上2回以内会員をもって構成する例会を開催する。 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
     
ダイ 5ショウ カエリミ   トイ    
ダイ29ジョウ 本会議ホンカイギショ顧問コモン若干ジャッカンニンくことが出来デキる。    
2.顧問コモン理事リジカイ推薦スイセンにより理事長リジチョウ委嘱イショクする。    
3.顧問コモン特定トクテイ事項ジコウについて理事長リジチョウ諮問シモンオウずる。    
     
ダイ 6ショウ カン       
定款テイカンその書類ショルイソナえつけ)    
ダイ30ジョウ 理事長リジチョウ定款テイカン規則キソク総会ソウカイ議事録ギジロク財務ザイム目録モクロクオヨ会員カイイン名簿メイボ本会議ホンカイギショ事務局ジムキョクソナえおかなければならない。 第30条 理事長はツギカカげる帳簿チョウボオヨ書類ショルイを本会議所事務局に備えおかなければならない。 一般法イッパンホウ14ジョウコウ、32ジョウコウ
  (1)定款テイカンおよび規則キソク 一般法イッパンホウ14ジョウコウ
  (2)会員カイイン名簿メイボ 一般法イッパンホウ32ジョウコウ
  (3)役員ヤクイン名簿メイボ 認定法ニンテイホウ21ジョウコウゴウ
法令上ホウレイジョウ理事リジおよび監事カンジ氏名シメイオヨ住所ジュウショ記載キサイ
  (3)認定ニンテイ許可キョカ認可ニンカナドオヨ登記トウキカンする書類ショルイ  
  (4)総会ソウカイオヨ理事会リジカイその定款テイカンサダめる会議カイギ議事録ギジロク 一般法イッパンホウ120ジョウコウ「その事業ジギョウカンする重要ジュウヨウ資料シリョウ」。
  (5)財産ザイサン目録モクロク 認定法ニンテイホウ21ジョウコウゴウ
  (6)事業ジギョウ計画書ケイカクショ収支シュウシ予算書ヨサンショ資金シキン調達チョウタツオヨ設備セツビ投資トウシカカ見込ミコみを記載キサイした書類ショルイ 認定法ニンテイホウ21ジョウコウ認定ニンテイホウ施行セコウ規則キソク27ジョウ
  (7)事業ジギョウ報告書ホウコクショオヨ収支シュウシ計算書等ケイサンショナド計算ケイサン書類ショルイオヨびその附属フゾク明細書メイサイショ 一般法イッパンホウ123ジョウコウ
  (8)前号ゼンゴウ監査カンサ報告書ホウコクショ  
  (9)その法令ホウレイサダめる帳簿チョウボオヨ書類ショルイ  
2.理事長リジチョウ会員カイイン前項ゼンコウ書類ショルイモトめたときは正当セイトウ理由リユウなくしてこれをコバんではならない。    
決議ケツギ書類ショルイ提出テイシュツオヨ承認ショウニン 事業ジギョウ報告ホウコクオヨ決算ケッサン 法文ホウブン文言モンゴンわせた変更。
ダイ31ジョウ 理事長リジチョウ毎年マイトシ会計カイケイ年度ネンド終了後シュウリョウゴすみやかにゼン会計カイケイ年度ネンドカンするツギ書類ショルイ作成サクセイ理事リジカイ提出テイシュツするとともに監事の監査に付さなければならない。 第31条 理事長は毎年事業ジギョウ年度終了後すみやかに前事業ジギョウ年度に関する次の書類を作成し、監事の監査をけたノチ理事会リジカイ承認ショウニンなければならない。 一般法イッパンホウ123ジョウコウ、124ジョウコウ、3コウ
法文ホウブン文言モンゴン(一般法11条1項7号「事業年度」)にわせた変更。
(1)事業ジギョウ報告書ホウコクショ    
(2)貸借タイシャク対照表タイショウヒョウ    
(3)収支シュウシ決算書ケッサンショ    
  (4)ゼンゴウ書類ショルイ附属フゾク明細書メイサイショ  
(4)財産ザイサン目録モクロク (5)財産ザイサン目録モクロク ゴウ番号バンゴウげ。
法令ホウレイジョウ根拠コンキョなし(?)。
2.監事カンジ前項ゼンコウ規定キテイにより書類ショルイ提出テイシュツけたときは、すみやかにダイ1コウ書類ショルイ意見イケンして理事長リジチョウに提出しなければならない。理事長は会計年度終了後少なくとも30日以内に監事の意見を添えて第1項の書類を定時総会に提出しその承認を求めなければならない。 2.監事は前項の規定により書類の提出を受けたときは、すみやかに第1項の書類に意見を付して理事長に提出しなければならない。理事長は事業ジギョウ年度終了後少なくとも30日以内に監事の意見を添えて第1項の書類を定時総会に提出しその承認をけなければならない。 法文ホウブン文言モンゴン(一般法11条1項7号「事業年度」、126条1項2項「承認を受けなければならない」)にわせた変更。
3.理事長リジチョウ定時テイジ総会ソウカイカイの1週間前シュウカンマエまでにダイ1コウ書類ショルイを、事務局ジムキョクソナえおかなければならない。理事長は会員が、前項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由なくしてこれを拒んではならない。   法令ホウレイウエ根拠コンキョなし(?)。
  4.ダイ1項に基づき総会の承認を得たカク書類ショルイおよびこれらの書類について総会の承認を受けたことを証する書類については、マイ事業年度の経過ケイカ箇月カゲツ以内イナイに行政庁に提出しなければならない。 認定法ニンテイホウ22ジョウコウ認定法ニンテイホウ施行セコウ規則キソク37ジョウ
  5.本会議ホンカイギショダイ1コウ定時テイジ総会ソウカイ終結後シュウケツゴタダちに、法令ホウレイサダめるところにより、貸借タイシャク対照表タイショウヒョウ公告コウコクする。 一般法イッパンホウ128ジョウコウ
4.理事長リジチョウは、毎年マイトシ定時テイジ総会ソウカイ終了後シュウリョウゴ遅滞チタイなく現状ゲンジョウ報告ホウコクショ社団シャダン法人ホウジン日本ニッポン青年セイネン会議所カイギショ会頭カイトウ提出テイシュツするものとする。 6.理事長は、毎年定時総会終了後、遅滞なく現状報告書を公益コウエキ社団法人日本青年会議所会頭へ提出するものとする。 日本ニホン青年セイネン会議所カイギショ公益コウエキ社団法人シャダンホウジンとなった場合バアイ名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
コウ番号バンゴウげ。
     
ダイ 7ショウ シツオヨ委員会イインカイ   設置セッチ法令上ホウレイジョウ要件ヨウケンではない。
シツオヨ委員会イインカイ設置セッチ    
ダイ32ジョウ 本会議ホンカイギショはその目的モクテキ達成タッセイ必要ヒツヨウ重要ジュウヨウ事項ジコウ研究ケンキュウ審議シンギ実施ジッシするタメシツオヨ委員会イインカイく。    
2.シツオヨ委員会イインカイ設置セッチ社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ運営ウンエイ規定キテイによる。 2.室及び委員会の設置は公益コウエキ社団法人横浜青年会議所運営規定による。 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
ダイ33ジョウ 委員イインカイ委員長イインチョウ1メイ副委員長フクイインチョウ幹事カンジナラびに委員イイン若干名ジャッカンメイをもって構成コウセイし、シツ室長シツチョウ1メイ室内シツナイ委員会イインカイマタは副室長をもって構成することができ、アドバイザーは必要年度に限りおくことができるものとする。    
2.室長シツチョウナラびに委員長イインチョウオヨ副室長フクシツチョウ副委員長フクイインチョウ幹事カンジナラびにアドバイザーは理事長リジチョウ理事リジカイ承認ショウニンて任命する。但し室長は原則として常任理事を又委員長は理事をもって当たる。    
3.委員イイン正会員セイカイインのうちから理事リジカイ承認ショウニン理事長リジチョウ任命ニンメイする。    
     
ダイ 8ショウ コト ツトム キョク   設置セッチ法令上ホウレイジョウ要件ヨウケンではない。
事務局ジムキョク設置セッチ    
ダイ34ジョウ 本会議ホンカイギショには事務ジム処理ショリするため事務局ジムキョクをおく。    
事務ジム局長キョクチョウ    
ダイ35ジョウ 事務局ジムキョクには事務ジム局長キョクチョウ1ニンをおくことが出来デキる。    
2.事務ジム局長キョクチョウ理事リジカイ承認ショウニン理事長リジチョウ任命ニンメイする。    
3.事務ジム局長キョクチョウ事務局ジムキョク統轄トウカツする。    
細則サイソク    
ダイ36ジョウ ゼン2ジョウサダめるもののほか事務局ジムキョクカンして必要ヒツヨウ事項ジコウ理事リジカイ議決ギケツベツサダめる。    
     
ダイ 9ショウ 資産シサンオヨ会計カイケイ    
会計カイケイ年度ネンド   一般法イッパンホウ11ジョウコウゴウには、「事業ジギョウ年度ネンド」が定款テイカン記載キサイ事項ジコウとして規定キテイされているため、法文ホウブンわせるとともに、総則ソウソクとして、5ジョウの2に新設シンセツ。これにトモナい、本条ホンジョウ削除サクジョ
ダイ37ジョウ 本会議ホンカイギショ会計カイケイ年度ネンド毎年マイトシ1ガツ1ハジまり同年ドウネン12ガツ31わる。 削除サクジョ
資産シサン    
ダイ38ジョウ 本会議ホンカイギショ資産シサン入会ニュウカイキン会費カイヒ寄附金キフキン補助金ホジョキンオヨびその収入シュウニュウをもって構成コウセイする。    
資産シサン管理カンリ    
ダイ39ジョウ 本会議ホンカイギショ資産シサン理事長リジチョウ管理カンリし、その方法ホウホウ理事リジカイサダめる。    
予算ヨサン 事業ジギョウ計画ケイカクオヨ予算ヨサン 法文ホウブン文言モンゴンわせた変更。
ダイ40ジョウ 本会議ホンカイギショ予算ヨサンマイ会計カイケイ年度ネンド理事リジチョウ編成ヘンセイし、事業ジギョウ計画ケイカクとともに理事リジカイ議決ギケツ総会ソウカイ承認ショウニンを 得なければならない。 第40条 本会議所の予算は毎事業ジギョウ年度開始日カイシビ前日ゼンジツまでに理事長が編成し、事業計画とともに理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。 法文の文言(一般法11条1項7号「事業年度」)に合わせた変更。
認定法ニンテイホウ21ジョウコウ
  2.前項ゼンコウモトづき総会ソウカイ承認ショウニン事業ジギョウ計画書、収支予算書および資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類およびこれらの書類ショルイについて総会ソウカイ承認ショウニンけたことをショウする書類ショルイについては、マイ事業ジギョウ年度ネンド開始カイシ前日ゼンジツまでに行政庁ギョウセイチョウ提出テイシュツしなければならない。 認定法ニンテイホウ22ジョウコウ、21条1項、認定ホウ施行セコウ規則キソク37ジョウ
会費カイヒ納入ノウニュウ    
ダイ41ジョウ 会費カイヒ毎年マイトシ3ガツ末日マツジツまでに納入ノウニュウする。ただし年度ネンド途中トチュウにおいて入会ニュウカイする会員カイイン入会ニュウカイサイこれを納入ノウニュウする。    
     
ダイ10ショウ 定款テイカン改正 ダイ10ショウ 定款テイカン変更ヘンコウ 法文ホウブン文言モンゴンわせた変更。
改正カイセイ議決ギケツ 変更ヘンコウ決議ケツギトド  
ダイ42ジョウ 定款テイカン改正カイセイ総会ソウカイける議決ギケツ出席シュッセキ会員カイインの3ブンの2以上イジョウ多数タスウをもってこれをなし、主務シュム官庁カンチョウ認可ニンカを受けるものとする。 ダイ42ジョウ ホン定款テイカン総会ソウカイにおいてソウ正会員セイカイインの3ブンの2以上イジョウ議決ギケツにより変更ヘンコウすることができる。ただし、ダイ45ジョウの2の規定キテイ変更ヘンコウできない。 本文ホンブン一般法イッパンホウ146ジョウ、49ジョウコウゴウ
ただしき:認定法ニンテイホウ30ジョウコウ、5ジョウ17ゴウ
  2.前項ゼンコウ変更ヘンコウオコナった場合バアイは、遅滞チタイなく行政庁ギョウセイチョウトドなければならない。 認定法ニンテイホウ13ジョウコウゴウ
改定カイテイ定款テイカン提出テイシュツ    
ダイ43ジョウ −削除サクジョ    
     
ダイ11ショウ 解散カイサンオヨ残余ザンヨ財産ザイサン処分ショブン    
  解散カイサン  
ダイ44ジョウ 本会議ホンカイギショ解散カイサン議決ギケツ正会員セイカイインの3ブンの2以上イジョウ多数タスウをもってこれをなし、主務シュム官庁カンチョウ承認ショウニンけるものとする。 ダイ44ジョウ 本会議ホンカイギショ法令ホウレイ規定キテイする事由ジユウのほか総会ソウカイにおいて総正会員数の3分の2以上の議決に基づき解散カイサンする。 一般法イッパンホウ148ジョウ
一般法イッパンホウ148ジョウゴウ、49ジョウコウゴウ
  公益コウエキ目的モクテキ取得シュトク財産ザイサン残額ザンガク贈与ゾウヨ  
ダイ45ジョウ 本会議ホンカイギショ解散カイサンしたときの残余ザンヨ財産ザイサン正会員セイカイイン3ブンの2以上イジョウ同意ドウイ本会議ホンカイギショ類似ルイジする目的モクテキを有する法人に寄附するものとする。 ダイ45ジョウ ホン会議所カイギショ解散カイサンナドにより清算セイサンするときにユウする残余ザンヨ財産ザイサンは、本会議ホンカイギショ類似ルイジ事業ジギョウ目的モクテキとする公益コウエキ法人ホウジンマタクニしくは地方チホウ公共コウキョウ団体ダンタイ寄付キフするものとする。 認定法ニンテイホウジョウ18ゴウ
  残余ザンヨ財産ザイサン処分ショブン  
  ダイ45ジョウの2 ホン会議所カイギショ公益コウエキ認定ニンテイ取消トリケシしの処分ショブンけた場合バアイマタ合併ガッペイによりホン会議所カイギショ消滅ショウメツする場合バアイ(その権利ケンリ義務ギム承継ショウケイする法人ホウジン公益コウエキ法人ホウジンであるときをノゾく。)において、公益コウエキ目的モクテキ取得シュトク財産ザイサン残額ザンガクがあるときは、これに相当ソウトウするガク財産ザイサン当該トウガイ公益コウエキ認定ニンテイ取消トリケシマタ当該トウガイ合併ガッペイから1箇月カゲツ以内イナイ本会議ホンカイギショ類似ルイジ事業ジギョウ目的モクテキとする公益コウエキ法人ホウジンマタクニしくは地方チホウ公共コウキョウ団体ダンタイ贈与ゾウヨする。 認定法ニンテイホウジョウ17ゴウ
     
ダイ12ショウ 雑則ザッソク    
ダイ46ジョウ 本会議ホンカイギショはその運営ウンエイのためツギショ規定キテイオヨ細則サイソクを、社団シャダン法人ホウジン日本ニッポン青年セイネン会議所カイギショ定款テイカンショ規定キテイオヨび諸細則並びに本定款に抵触しない範囲において定めなければならない。 第46条 本会議所はその運営のため次の諸規定及び細則を、公益コウエキ社団法人日本青年会議所定款、諸規定及び諸細則並びに本定款に抵触しない範囲において定めなければならない。 日本青年会議所が公益社団法人となった場合の名称変更に伴う変更。
(1)社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ運営ウンエイ規定キテイ (1)公益コウエキ社団法人横浜青年会議所運営規定 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
(2)社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ役員ヤクイン選出センシュツ方法ホウホウカンする規定キテイ (2)公益コウエキ社団法人横浜青年会議所役員選出の方法に関する規定 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
(3)社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ会員カイイン資格シカク規定キテイ (3)公益コウエキ社団法人横浜青年会議所会員資格規定 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
(4)社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ庶務ショム規定キテイ (4)公益コウエキ社団法人横浜青年会議所庶務規定 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
(5)社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ名称メイショウ使用シヨウカンする規定キテイ (5)公益コウエキ社団法人横浜青年会議所名称使用に関する規定 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
(6)社団シャダン法人ホウジン横浜ヨコハマ青年セイネン会議所カイギショ同好会ドウコウカイカンする規定キテイ (6)公益コウエキ社団法人横浜青年会議所同好会に関する規定 名称メイショウ変更ヘンコウトモナ変更ヘンコウ
細則サイソク    
ダイ47ジョウ ホン定款テイカン施行シコウカンする細則サイソク理事リジカイ決議ケツギをもってベツサダめる。    
     
  ダイ13ショウ 公告コウコク  
  公告コウコク方法ホウホウ  
  ダイ48ジョウ ホン会議所カイギショ公告コウコク電子デンシ公告コウコクによる。 一般法イッパンホウ11ジョウコウゴウ、331ジョウコウゴウ
  2.やむをない事情ジジョウにより電子デンシ公告コウコクによることができない場合バアイは、官報カンポウ掲載ケイサイする方法ホウホウによる。 一般法イッパンホウ331ジョウコウ官報カンポウではなく時事ジジカンする事項ジコウ掲載ケイサイする日刊ニッカン新聞紙シンブンシとすることもできるが、掲載料ケイサイリョウがよりヒク官報カンポウ選択センタクした。
     
附則フソク    
1.トウ法人ホウジン設立セツリツ当初トウショ役員ヤクインは、ダイ14ジョウ規定キテイカカわらず設立セツリツ総会ソウカイサダめるところにより、その任期ニンキは第15条の規定に拘わらず昭和42年12月31日までとする。    
2.トウ法人ホウジン初年度ショネンド事業ジギョウ計画ケイカクオヨ収支シュウシ予算ヨサンダイ21ジョウ規定キテイカカわらず設立セツリツ総会ソウカイサダめるところによる。