第８回理事会用議題提出書
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公益法人制度改革における公益社団法人選択（案）承認の件 |
審 議 |
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ファイル名 |
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７ｇｂ０８ｒｓ１ |
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室名 |
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総務室 |
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委員会名 |
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組織向上委員会 |
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担当室長名 |
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石井 紀光 |
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確認日 |
： |
２００７年０７月１５日 |
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委員長名 |
： |
小島 顕 |
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確認日 |
： |
２００７年０７月１２日 |
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議案作成者名 |
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高橋 秀一 |
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作成日時 |
： |
２００７年０７月１１日 |
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財務審査会議確認日 |
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確認日 |
： |
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トップ/ 事業要綱/ 事業概要/ 審議対象資料/ 前回までの流れ/
上程日程/ 参考資料/ 事業予算
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１． |
主旨と事業実施に至る背景 |
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現公益法人における不適切な運営による不祥事や主務官庁との癒着、天下り問題などを抜本的に改革するべく、公益法 人制度改革３法に基づく新制度が遅くとも２００８年（平成２０年）１２月１日には施行されます。 民法上の社団法人は、新制度施行後は特例社団法人となり、新制度施行後５年以内に一般社団法人への移行認可を 受けるか、公益社団法人としての公益認定を受けないと、自動的に解散となります。（社）横浜青年会議所として新制度 に対応すべく選択を迫られております。 横浜青年会議所５６年の歴史の中で創立から１９６７年公益社団法人取得、現在に至るまで一貫して地域社会に貢献する 事を目的とし、明るい豊かな社会の実現を理念に運動を行ってきた事は今後も揺らぐものではなく、市民意識変革運動を 行っていくべく新制度においても公益社団法人の選択を致したく、ご審議の上ご承認の程、宜しくお願い致します。 |
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２． |
事業の対象者 |
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対外対象者：横浜市、協働団体、 |
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対内対象者：横浜青年会議所正会員、特別会員 |
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３． |
事業目的 （対外） |
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地域に対し様々貢献してきた（社）横浜青年会議所が今後も公益性のある団体として名実ともに認識を深めていただける 選択であり、今後の事業実施にあたり行政、協力企業、協働団体・市民との連携を深め、今以上に地域貢献できる組織と なる事を目的とします。 |
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４． |
事業目的 （対内） |
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全国各地青年会議所に先駆け早期の公益社団法人選択は（社）横浜青年会議所としての責任であり、この選択により組織 として今後の制度改革の対応をスムースに行える事を目的とします。 |
トップ/
事業要綱/ 事業概要/ 審議対象資料/
前回までの流れ/ 上程日程/ 参考資料/
事業予算
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１． |
実施日時 |
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２００８年１２月１日から２０１３年１１月３０日（予定） |
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２． |
実施場所・会場 |
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３． |
参加員数計画並びに参加推進方法 |
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４． |
予算総額 |
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５． |
後援講師・関係先 |
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神奈川県商工労働部 総務課 |
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６． |
引用著作物の有無 |
無 |
確認番号 |
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７． |
対外配布資料の有無 |
無 |
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例：作成物 ポスター → 配布先及び対象 |
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例：作成物 ハンドブック → 配布先及び対象 |
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８． |
事業内容（目的達成のための手法説明） |
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［１．新制度の目的］ ①現 公益法人の振るい落とし 現行の公益法人における不適切な運営による不祥事や主務官庁との癒着、天下り問題などの是正。 →一般社団・財団法人へ移行（格下） ②公益活動の活性化促進 様々なニーズに対して官、或いは民間営利部門では対応出来ない公益活動の活性化促進。 →公益社団・財団法人として公益認定を行う事で差別化をはかり税制優遇もされる（格上） 添付資料： 01公益法人制度改革の概要 ［２．公益社団法人の選択］ 新制度対応の第一歩として公益社団法人と一般社団法人の選択が手続き上は、ありますが新制度の目的と 我々組織の目的、理念を考えた場合、公益社団法人の選択は明白であり、早期に新制度の対応に向けて準備を 始める事が必要であります。 組織として今、公益社団法人を選択して対応準備に取りかかってまいります。 なお、（社）日本青年会議所では既に公益認定取得を目指す旨の態度を明らかにし、かつ、各ＬＯＭが公益認定を 取得するための支援活動を行っております。 ［３．公益法人制度改革スケジュールと組織の対応］ ２００６年 ６月 ２日 公益法人制度３法の公布
・・・（行政の動向） ２００７年 ６月 公益認定等委員会より答申書の提出 ・・・（行政の動向） ７月 理事長へ「公益法人制度改革についての中間答申書」の提出 （組織変革推進会議） ８月 第８回理事会にて公益社団法人選択（案）の審議 （本議案） ８月 県合議制機関の設置（予定） ・・・（行政の動向） ９月 臨時総会（公益社団法人選択の決議） １０月 内閣府令の公布（予定） ・・・（行政の動向） １１月 理事長へ「公益法人制度改革についての最終答申書」の提出 （組織変革推進会議） ２００８年１２月 １日 新制度施行（予定） ・・・（行政の動向） ※施行から５年以内に移行 １２月 （社）日本青年会議所
公益認定の申請（予定） ※公益認定第１号を目指している。 参考資料： 01移行スケジュール（参考資料）
・入会積立金、特別会員積立金の処理（一部） ・現在の事業比率の見直し ・公益認定取消し時の資産譲渡について ・役員、監事の任期 等、その他 ５）その他 参考資料： 組織変革推進会議
中間答申書
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９． |
前年度からの引継ぎ事項 |
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前年度より神奈川県商工労働部の方、横浜市担当者の紹介をうけ新制度について様々ご意見、情報をいただいております。 また、（社）日本青年会議所でも２００６年サマーコンファレンス、郡山全国大会等で新制度のセミナーが実施されており、 それらの資料も併せて検討材料としております。 |
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１０． |
本年の工夫と期待される効果 |
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本年度の工夫 １）新公益法人制度改革３法の公布がなされた中、具体的対応については未発表である内閣府令に委ねられた条項も 多い現状、内閣府令の発表を待つ部分と平行して新制度に関わりのある行政担当者、公認会計士組合公益法人制度 改革委員会等の情報も取りつつ、新制度の対応に備えております。 ２）（社）日本青年会議所でも公益認定を早期に受けるべく動いており、（社）横浜青年会議所として方向を同じくする中、 （社）日本青年会議所の対応も参考にして新制度の対応準備を進めております。 ３）メンバーひとり一人が制度を理解して対応を組織全体で考えられる様、簡単な解説文を作成、配布してまいります。 ※配布方法：JCメール等 期待される効果 ・新制度の現状を把握でき、今後の対応についても各方面の方々へ相談していく事で適切な対処が出来る。 ・メンバーひとり一人が組織の理念、目的を再認識して事業に取組めるきっかけとなり、より一層市民意識変革運動に 邁進できる組織内、意識向上へとなります。 |
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１１． |
会員拡大及び外部発信の視点 |
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公益社団法人としての組織内の認識、公益事業の拡大により多くの市民意識変革運動が実施、外部発信される事で （社）横浜青年会議所が地域により認知され、延いては会員拡大にも繋がってまいります。 |
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１２． |
依頼事項 |
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公益法人制度改革についての対応は今後の組織全体に関わる重要な事であります。特別委員長、委員長の皆様におかれ ましては各委員会メンバーへ本議案のご報告をいただきます様、宜しくお願い致します。 |
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１３． |
討議・協議・審議のポイント |
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公益社団法人の選択に伴う対応事項については今後、組織として慎重に判断をしていくべき案件であり、様々な場面で議論 を重ねていくことが必要であります。その為にも、先ず（社）横浜青年会議所として第一歩を踏み出すことが必要であります。 また創立以来、初めての制度改革である今回、メンバー ひとり一人が今一度、組織の理念、目的を再認識できる良い機会と 捉え、（社）横浜青年会議所メンバー皆で対応を考えていく事が必要と考えます。 ご審議の程、宜しくお願い致します。 |
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事業要綱/ 事業概要/ 審議対象資料/
前回までの流れ/ 上程日程/ 参考資料/
事業予算
審議対象資料一覧（ここに記載したものは全て審議対象となります）
●電子資料 〔ご覧になる際は、資料名をクリックしてください〕
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電 子 資 料 名 |
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1 |
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2 |
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3 |
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前回までの流れ/ 上程日程/ 参考資料/
事業予算
前回までの流れ（意見と対応）
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第１７回正副理事長会議 |
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開催日 |
２００７年 |
０７月 |
１７日 |
（火曜日） |
討議 |
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意見 |
議案上程スケジュールに総会決議が抜けてます。 |
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対応 |
上程スケジュールに総会決議を追記いたしました。 |
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意見 |
組織変革推進会議の中間答申をうけての議案上程ですので中間答申を参考資料として添付下さい。 |
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対応 |
添付いたしました。 |
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意見 |
事業対象者（外部）の神奈川県は要らないのでは？ |
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対応 |
神奈川県の機関で新制度の認定を行う為、対象といたしましたが、解り難いので削除いたしました。 |
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意見 |
事業内容を簡潔にして下さい。 |
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対応 |
簡潔にいたしました。 |
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意見 |
議案のリンクが全て貼られてません。 |
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対応 |
修正いたしました。 |
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意見 |
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対応 |
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第１８回正副理事長会議 |
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開催日 |
２００７年 |
０７月 |
３０日 |
（月曜日） |
協議 |
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意見 |
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対応 |
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第０８回常任理事会 |
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開催日 |
２００７年 |
０７月 |
３１日 |
（火曜日） |
協議 |
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意見 |
添付資料がわかり難いので整理をして欲しい。 |
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対応 |
精査いたしました。 公益社団法人選択に直接関係のない、以降の対応に関する添付資料は削除いたしました。 |
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意見 |
８月の総会決議はこの上程スケジュールでは難しいのではないか。 |
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対応 |
早期に方向性を決定する事は重要ですが８月の総会である必要性は無く、正副理事長、専務理事と相談をして ９月の総会決議案件といたしました。 また、それに伴い上程スケジュール等も訂正いたしました。 |
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意見 |
議案８番項、３号のスケジュールに「２００７年１２月 総会」の記載がありますが何か決議案件があるのでしょうか。 |
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対応 |
現状ございませんので議案８番項３号のスケジュール、添付資料から「２００７年１２月 総会」を削除いたしました。 |
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開催日 |
２００７年 |
００月 |
００日 |
（ 曜日）協議 |
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意見 |
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対応 |
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事業計画 ・ 予算 |
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事業報告 ・ 決算 |
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回数 |
諸会議名 |
開催日時 |
議事 |
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回数 |
諸会議名 |
開催日時 |
議事 |
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第１７回 |
正副理事長会議 |
２００７年０７月１７日 |
協議 |
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第０８回 |
常任理事会 |
２００７年０７月３１日 |
協議 |
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第０８回 |
理事会 |
２００７年０８月０７日 |
審議 |
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● |
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臨時総会 |
２００７年０９月２１日 |
決議 |
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事業予算
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種 別 |
資 料 名 |
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1 |
電子 |
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2 |
電子 |
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