積立金に関する問題点

組織変革推進会議議長　江森克治　殿

２００７年６月５日

２００７年度社団法人横浜青年会議所

総務室　組織向上委員会

副委員長　�煖ｴ　秀一

　積立金の処理等に関し、当委員会にて検討した結果、積立金に関する問題点、積立金の使途および

新入会員入会金および特別会員会費の処理について、下記のとおり報告いたします。

記

１　積立金に関する問題点

　２００６年度決算（財産目録）（２００６年度報告書ｐ８１）によると、２００６年１２月３１日

現在、横浜ＪＣには、１億７１００万円余りの現金預金が存在し、また、積立金として１億２８８７

万円（入会金積立金７３３０万円、特別会員会費積立金４５５７万円、特別積立金１０００万円）が

計上されている。

　さらに、２００７年度収支予算（横浜ＪＣ基本資料ｐ４６）によると、新入会員入会金３２５万円

が全て入会積立金として、特別会員会費１６５万円が全て特別会員積立金として、計上されている。

　すなわち、横浜ＪＣは、現在、１億７１００万円余りの現預金のうち、１億２８００万円余りを使途

目的の定めのない積立金として保有し、さらに、今年度も使途目的の定めのない積立金として新入会員

入会金および特別会員会費の合計４９０万円を積み増す構造になっている。

　しかし、公益認定にあたっては、�@年会費等の収入（条文では「当該公益目的事業に係る収入」）が

「適正な費用を償う額を超えないと見込まれる」（公益認定法５条６号）ことを要し、かつ、�A「遊休

財産額」は、「内閣府令に定めるところにより算定した額」（現時点では、内閣府令は制定されていな

いが、公益目的事業費の１年分と言われている）を超えてはならないとされている（公益認定法５条９号、

１６条）のであり、上記積立金の処理は、公益認定を受けるにあたって、重要な課題である。ちなみに、

横浜ＪＣの２００６年度の実績を見るに、公益目的事業以外のものも含む全ての事業費は、３８６４万円

余り、支出合計は、８２２２万円余りとなっている（２００６年度報告書ｐ７６）。

２　積立金の使途（素案）

（１）市民交流スペースの確保

　事務局および理事会、委員会会議室ばかりでなく、市民団体が利用できるスペースを確保すると

共に委員会事業と市民との接点になる運営を考える。

・窓口となる委員会を設置して市民団体との関係を継続的に行う。

・委員会を並行開催することで委員会、室をこえた交流、事業展開を目指す。

・交流スペース利用市民との協働事業の実施。

※場所については横浜市の遊休施設、再開発等の情報を今後も収集していく。

（２）財団設立

　積立金を原資として公益財団法人を設立し、当該財団法人が助成金事業などを行う。設立後、

当面の間は、横浜ＪＣのメンバーが中心となって運営するが、軌道に乗ったところで、一般市民に

運営を任せる。

（３）開港１５０周年〜１６０周年記念事業の開催

　ひとつの記念事業に一気に積立金を使用するのではなく、開港１５０周年〜１６０周年の記念事業

に分けて使用する。まずは、２００９年に開港１５０周年記念事業を開催し、その後、１年に一度、

開港１６０周年に向けた事業を開催し、２０１９年に開港１６０周年記念事業を開催、その間、以降

の事業を継続開催する様、運営を一般市民に移行していく。

（４）その他 事業の立案

　　　横浜JC事業としてまちづくり、人づくり、周年事業など各LOM事業や地域事業の一覧を別途

　　「事業一覧」としてまとめます。

３　新入会員入会金および特別会員会費の処理

　上記のとおり、新たに使途目的の定めのない積立金を積み増すことは、公益認定に支障がある。したが

って、新入会員入会金および特別会員会費は、今後、取得しないこととするか、取得金の多くを公益目的

事業費に充当できる仕組みを検討する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上