(社)横浜青年会議所事務局移転に関する調査・研究について以下の通りご報告致します。
＜現状＞
（２００５年度実績より）
・産業貿易センタービル６Ｆ事務局（８１．２㎡）
年間 家賃 ４，０７２，４０４ 円
共益費 １，３９１，７１２ 円
光熱費 １０５，１２８ 円
清掃費 ３０２，４００ 円
合計 ５，８７１，６４４ 円
・産業貿易センタービル８Ｆ会議室使用料
特別会議室（１５８㎡） 理事会 ３４６，６０５ 円
８０１会議室（７８㎡） 正副理事長会議 １６１，２８０ 円
長期政策会議 ３４，４４０ 円
財務審査会議 １１２，８７５ 円
常任理事会 １０３，３２０ 円
冷房費 １１，９７０ 円
合計 ７７０，４９０ 円
・その他の使用料
選挙会場費 ５５，５２４ 円
会員拡大面接会場費 １１０，８８０ 円
・ 委員会会場費については，各委員会預託金より支出もしくはメンバーの会社などを無償で借
りているのが現状。
＜移転により考えられる利点＞
・
事務局だけの賃貸ではなく各会議，いくつかの委員会を同時に行うことができる場所をセッ
トで賃貸した場合，各会員間の交流が今以上に活発になる。
・
会議室付の物件を賃貸した場合，空いている時間に市民やＮＰＯ法人に会議室を貸し出すこと
によって青年会議所と市民との交流を図ることが可能になる。
＜賃貸物件の調査・研究＞
①
旧関東財務局（場所：中区日本大通３３）
・横浜市創造都市事業本部（仲原，松村氏）が管理している。
・
現在文化芸術に関する団体に２００９年までの期限付で㎡当たり１，０００円で賃貸を行っている。
・
去年横浜トリエンナーレの本部として使用しており，今後改修し横浜トリエンナーレ事務局
として使用予定。また今後指定管理者制度に移行する予定。
・
現在文化芸術関係のＮＰＯ法人等が賃貸により入居している。
・
芸術文化振興財団（藁谷氏）が指定管理者制度の実施までの期間管理をまかされている。
・ ＹＣＡＮという団体が建物の現場管理を行っている。
・ 市としては改修後横浜市の文化芸術の発信の拠点としていく予定。
（検討）
・
文化芸術に関わる事業を行う団体に賃貸をさせているということで，例えば横浜開港祭事務局
のみの移転は実現可能かもしれないが，(社)横浜青年会議所事務局そのものの賃貸は市の意向
に沿わないため移転実現は難しい。
②
民間オフィスビル８階建て（場所：中区万代町１－２－４）
・
教育文化センターの近くに所在し，オーナーは個人。
・１８年４月１８日現在 ３Ｆ （６９坪 ＝ ２２７．７㎡）
５Ｆ （６９坪 ＝ ２２７．７㎡）
７Ｆ （３２坪 ＝ １０５．６㎡） が空き状態。
・坪単価８，５００円 ＋共益費 坪２，５００円 ＝ 坪当たり １１，０００円
・
保証金 坪単価×坪数×６ヶ月（２０％償却）
・
礼金 坪単価×坪数×１ヶ月
（検討）
・ ３Ｆを賃貸した場合，月７５９，０００円年間９，１０８，０００円で，２００５年度実績合計
の６，８０８，５３８円よりも賃貸料は増加するが、２３０㎡弱あるのでワンフロアー
に事務局，メンバーの交流を図るためのスペース及び会議室設置するのは可能。
③
産業貿易センタービル６Ｆ（産業貿易センター内で賃貸物件が出た場合の比較資料）
・
総床面積７４．１３坪（２４４．６２９㎡）
・
坪単価１４，０００円 ＋ 共益費 坪 ４，４７０円 ＝坪当たり １８，８７０円
（検討）
・
月１，３９８，８３３円，年間１６，７８５，９９６円で，２００５年度実績合計の６，８０
８，５３８円よりも賃貸料は大幅に増加。
④
横浜交通開発株式会社所有ビル地上７階地下２階建て （横浜市港北区新横浜３－１８－１６）
・１８年４月２９日現在 ２Ｆ（５２．２１坪 ＝ １７２．２９３㎡）
３Ｆ（１５６．２４坪＝ ５１５．５９２㎡） が空き状態。
・
坪単価１２，０００円 ＋ 共益費 坪 ２，６００円 ＝ 坪当たり １４，６００円
・
保証金 坪単価×坪数×１２ヶ月
・
空調設備は集中式冷暖房
・
防犯設備はセコムによる機械監視システム
・
新横浜国際ホテルの並びに所在。
・
１８年１０月以降４～７階も順次賃貸募集予定。
（検討）
・
２Ｆは会議室のみしか設置できず，また３Ｆでは広すぎる。
・
２Ｆで月７６２，２６６円，年間９，１４７，１９２円，３Ｆで月２，２８１，１０４円，年間
２７，３７３，２４８円の支出。
・
場所が港北区で新横浜駅近郊とはいえ，現在の事務局とは相当離れた場所にある。
・
４－７Ｆの情報入手後再検討。
＜情報収集＞
① 日時：平成１８年４月２６日１３：００～１３：３０
場所：横浜市開港１５０周年・創造都市事業本部
面談者：横浜市開港１５０周年・創造都市事業本部本部長 川口 良一 氏
参加者：黒川勝 直前理事長
水谷浩之 委員長
伊藤知之 副委員長
内容：①開港記念会館指定管理者制度への移行について
・ 現在の段階では移行の話は進展していない。
・ 指定管理者として指名されるには会館運営に際し魅力的な提案がないと難しい。
②老松会館について
・ 指定管理者制度の公募予定あり。
・ 現状では未使用であるが２階に披露宴会場，１階に会議室があり全ての管理を委託予定。
・ ６．７月には募集要項を作成予定。
② 日時：平成１８年５月２２日１３：００～１５：３０
場所：横浜市市民活力推進局
面談者：横浜市市民活力推進局長 成田 憲一 氏
協働推進課市民活動支援担当課長 藤沼 純一郎 氏
横浜市経済観光局政策調整部経済企画課担当係長 嶋崎 孝治 氏
参加者：黒川勝 直前理事長
水谷浩之 委員長
伊藤知之 副委員長
内容：①指定管理者制度について
・
市民に施設を貸し出すのが原則であり，管理者がその施設の使用をするのは好ましくない。
・
指定管理者を受けることにより，施設の運営などに関して変な義務感などが発生する可能性があり，本来の活動を妨げる恐れがある。
・
青年会議所のみに便宜を図ると市民からクレームの発生するおそれがある。
②横浜市について
・
市の遊休地，所有地の情報は横浜市経済環境局企画課が把握している。
・
物件探しについては窓口をひとつにせず，様々な情報を収集する体制が青年会議所としては必要だと思う。