調査報告書

平成１９年９月１３日

社団法人　横浜青年会議所

２００７年度　総務室　組織向上委員会

副委員長　半田　浩久

第４回組織変革推進会議にて指示のありました、ヨコハマ経済新聞設立の経緯と設立時の費用及び現状を調査した結果を、下記のとおり報告します。

記

1. 設立の経緯　

地域に根ざした情報を発信することを目的に平成12年4月にシブヤ経済新聞が設立され、その立ち上げに協力した杉浦裕樹氏により、平成16年5月にヨコハマ経済新聞が設立された。

2. 設立時の状態

　　�@スタッフ数1名（杉浦氏1名。非常勤として学生ボランティアが数名）

　　�Aアクセス数　　　日に数十件

　　�B収益構造　　　　無し

　　�C運営費　　　　　月に4万円

　　�D家賃　　　　　　間借りをしていたので費用は掛からず

　　�Eサーバー　　　　シブヤ経済新聞のサーバーと共有

　　�F経済新聞の拠点　国内２ヶ所（シブヤ、ヨコハマ）

ヨコハマ経済新聞の立ち上げ時の人員は杉浦氏１名。取材は１人で行っていたが、原稿作成などの業務については非常勤のボランティアスタッフが運営に携わっていた。原稿の本数は1日1本から多くて2本であった。ちなみにボランティアスタッフがパソコンに精通していた訳ではなく、当時シブヤ経済新聞が使用していたCMS（子コンテンツ・マネージメント・システム）と言うソフトを使っていた。これは現在におけるブログやmixiが扱える程度の知識があれば、誰でも更新できるものであった。1ヵ月の運営費は４0,000円であった。週1回特集記事を作成する為に、ライターに原稿を依頼していた。1回8,000円で月4回依頼をしていたので、月に32,000円、あとは交通費や取材費としてつかった。当時は知名度がなく、アクセス数は日に数十件程度であった。そこでFMヨコハマと連携して週1回「ハマ経アップデート」というコーナーを作ってもらい、そこで特集記事を放送した。そのことにより知名度とアクセス数も上昇した。スペースに関しては、杉浦氏が主催するNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボに間借りしていたので、費用が掛からなかった。ただ収益構造が確立されておらず、収益自体は無かった。

３．ヨコハマ経済新聞の現状

�@ スタッフ数　　　３名（杉浦氏を含む。）

�A アクセス数　　　平均１日３万件　最高アクセス数は日に５万件

�B 収益構造　 　 　バナー広告や記事の転載権にて月に約４０万円

�C 運営費　　　　　約４０万円

�D 家賃　　　　　　ZAIM本館内にて間借り

�E サーバー　　　　都内数箇所の経済新聞と共有

�F 経済新聞の拠点　国内２８ヶ所　海外２ヶ所

杉浦氏がヨコハマ経済新聞の活動を初め約３年が経過し、常勤のスタッフは杉浦氏を含め３名となった。常勤のスタッフを雇ったのは昨年の秋からである。それはバナー広告や記事の転載権などによる収益構造が昨年の８月より構築することが出来た為である。サーバーについては都内にある経済新聞と共有を続けている。サーバーに関しては、各経済新聞拠点が当時より15倍に膨れ上がったことにより、日々増設を続けているので、かなりの費用が発生していると思われる。

４．総評

　　　新しいメディアを構築する為には、やり方次第によっては低コストで実現出来る事

　　がわかりました。また杉浦氏は、「横浜青年会議所としてメディアを作ることは素晴ら

　　しいことだと考えている。市民メディアを構築しようと考えているのであれば、発足時は横浜青年会議所メンバーが主体的な運動を行うことになると思うが、その運動を展開している最中に、市民が集まれる場を提供し、市民の担い手を増やし、人と情報の流れが出来た時点で、横浜青年会議所から独立した団体として活動できるような仕組みを考えながら行動するべきでではないか。」と話されていました。

以上