世界に誇る魅力ある横浜
社団法人 横浜青年会議所
２００７年度 国際都市構築委員会
委員会報告書
目 次
提 案
・
郷土愛をもって外国人観光客を迎えよう ３ページ
・
だれにでもやさしく快適なまちにしよう ３ページ
・
横浜でカジノをしよう ３ページ
真の国際都市の構築に向けて
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プロローグ ４ページ
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提案1 郷土愛をもって外国人観光客を迎えよう （地域ボランティア・コンシェルジュ）
５ページ
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提案２ だれにでもやさしく快適なまちにしよう １０ページ
横浜に来訪者を増加させるためには
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横浜青年会議所が考える横浜の課題 １２ページ
・
提案３ 横浜でカジノをしよう （横浜発カジノ） １３ページ
横浜発カジノの実現へ
・
アジアにおける国際観光市場の動向と展望 １４ページ
・
カジノ導入後のメリット １４ページ
税収アップ
訪問者・滞在者のアップ
雇用ニードのアップ
ハイクラスの宿泊施設の増設
飲食店や土産物など既存の産業の潤い
環境の整備
・
カジノ導入後のデメリット 17ページ
・
カジノ導入方法の提案 １８ページ
資 料 集
国際都市構築委員会
委員会報告書
・郷土愛をもって外国人観光客を迎えよう
地域ボランティア・コンシェルジュの設置を提案します。
・だれにでもやさしく快適なまちにしよう
メディアユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進を提案します。
・横浜でカジノをしよう
横浜発カジノを提案します。
真の国際都市の構築に向けて
・プロローグ
２００７年度(社)横浜青年会議所 横浜みらい室 国際都市構築委員会では、まず「国際都市」というのはどういうことなのか、横浜は国際都市と言われているがその理由は何なのか考え、そして、横浜を「国際都市」として更に良いまちにしていくためには何が必要なのかを試行錯誤してまいりました。
インターネットで「国際都市」というキーワードで検索をしますと５０万件以上のＷｅｂサイトにヒットをしました。（ｙａｈｏｏ！検索に於いて） この全てを閲覧するのは不可能ですが、検索の上位のＷｅｂサイトを覗いてみると日本国内はもちろん世界中の多くの都市が「国際都市」だと自負している、もしくは「国際都市」を目指しているのがわかります。「国際都市」というのはどのような都市のことを指すのかといいますと（注：1 ２１ページ参照）、狭義的な意味合いでは、一般的に国際的に存在意義が高く、重要な都市を指し、世界の政治・経済に多大な影響力を持った都市のことをいうようです。また、広義的には「国際都市」とは、多くの外国人が集うまちという意味合いで多く使われているようです。
また、横浜市を都市の分類（注：2 ２２ページ参照）から考えた場合、横浜市の位置づけ（注：３ ２１ページ参照）は商業都市であり、そして観光都市(注：４ ２３ページ参照)でもあるかと考えられます。また東京都の住宅都市という一面も持っています。そして、多くの外国人が住むまち(注：５ ２３ページ参照)ということから、国際都市という面も持っていると考えられます。
では、横浜が真の国際都市となるためには何が必要なのでしょうか？ 世界中の人が集うことが国際都市であると考えた場合、集うということには2つの意味合いがあると考えられます。ひとつは、外国の方々が中長期的に生活をすること。そしてもうひとつが観光目的で訪れることです。生活をするために必要なことと、観光目的で短期間に快適に過ごすために必要なことは違うと考えられます。もちろん、最終的には生活基盤を横浜においてもらい、外国の方々だけでなく元々の横浜市民である私たちも、横浜を「終の棲家」として快適に暮らせるまちとなるのが理想ですが、まずは国内外問わず横浜に訪れた方々が快適に過ごすために必要なものを考え、提案してまいります。
参考資料: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「都市」より
提案１ 郷土愛をもって外国人観光客を迎えよう
地域ボランティア・コンシェルジュの設置を提案します。
・インフォメーションブースと地域ボランティア・コンシェルジュ
横浜に来訪する外国人観光客の方々のために、インフォメーションブース（外国人のための総合案内所）やボランティアによる地域のコンシェルジュの設置を提案します。コンシェルジュとは、ホテルの宿泊客のあらゆる要望、案内に対応する「総合世話係」「よろず相談承り係」というような職務を担う人の職名として使われています。宿泊客のあらゆる要望に応える事をそのモットーとしていることもあり、「（宿泊客の要望に対して）決してNOとは言わない」と言われています。近年はホテルに限らず、ステーションコンシェルジュ(JR)やボーテ・コンシェルジュ（伊勢丹）など、種々の施設で同様の役割を担う人をコンシェルジュと呼ぶような使い方や、サービス体系として『コンシェルジュ・サービス』という呼び方もされています。
まちを案内するコンシェルジュは日本各地の観光地でみられ、ＮＰＯ団体や各業界団体が行っている場合が多いようです。横浜でも調べてみると「横浜ベイクオーター」内の「ハニーズコンシェルジュ」や中華街の「横浜中華街コンシェルジュ」があり、主に来店した観光客相手の無料観光案内サービスを行っています。また、インフォメーションブースとしては、横浜観光コンベンションビューローが横浜市内に4ヵ所の観光案内所を設置し、観光施設や宿泊施設のご案内、イベントなどの情報提供、各種地図・パンフレット類をご用意して、観光客の方々のサポートをしています。外国人観光客の対応として、2007年2月より、桜木町、新横浜、産業貿易センター内の各案内所に、世界30ヶ国語対応のインターネット端末（利用料金10分100円）が設置されています。
しかしながら、外国人観光客を対象とした充実したサービスはまだまだ少なく、横浜市民（仕事をリタイヤしている年配の方や子どもボランティアなど）による観光案内や通訳といったボランティア（無償、有償問わず）の仕組みをつくり、言わば「地域ボランティア・コンシェルジュ」の設置と充実化を提案いたします。日本に訪れる外国人観光客のアンケートによりますと、当然の結果だと思いますが、旅行中の地元の住民とふれあいや地元の生活などを知り、より地域に密着した交流することを望んでおり、このような「地域ボランティア・コンシェルジュ」の設置により、横浜が多くの外国人が訪れたくなるまちへとつながっていくのではないでしょうか？
参考資料: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「コンシェルジュ」より
「横浜ベイクオーター」ＨＰ
「横浜観光コンベンションビューロー」ＨＰ
「横浜中華街」横浜中華街発展会協同組合ＨＰ
・地域ボランティア・コンシェルジュについての運営提案
地域ボランティア・コンシェルジュにつきましては、私ども(社)横浜青年会議所が窓口となり参加をしていただく市民を募集します。募集の際には、横浜に対しての知識や来訪者に対して案内をして説明をすることに対して適しているかどうかを、「神奈川検定横浜ライセンス」の資格の有無や面接等を行ない判断します。また、外国人観光客のための地域ボランティア・コンシェルジュにつきましては、その他に語学力も必要となってきます。一定の基準を満たした市民には「地域ボランティア・コンシェルジュ」としての資格を与えます。来訪者には、横浜では市民が観光客に対していろいろな観光地を案内するという告知をし、申し込みをしていただきます。また、各市内タクシー会社にも協力をしていただき、観光タクシーに同乗しながら観光案内をするコースを作ったり、散策をしながら関内、馬車道、赤レンガ倉庫周辺を観光したりするなど、様々なコースが考えられます。
また、この地域コンサルティング・コンシェルジュに関しましては、市民からのボランティアという位置づけですが、全て無報酬ではなく、その方のスキルに応じて数千円程度の報酬を与える、つまり来訪する観光客から手数料を取るという形を提案します。子どもボランティアに関しては無報酬、学生ならいくら、語学が堪能な方ならいくら、という目安で、案内をするコンシェルジュを選べるというようにし、資格を得たコンシェルジュが継続的に続けられるような料金体系にすることを提案いたします。
・横浜で活動している団体
ボランティアで自分達が暮らしている地域等を案内、紹介している団体は全国に1200以上あり、その数はますます増えつつあるようです。プロではありませんので、無料もしくは低廉な料金で、訪れる旅行者に温かい地域の魅力を紹介しています。
近年、全国各地でこのようなガイド活動が活発になっています。最近では地域の紹介にとどまらず、地域づくりに貢献するなど、観光ボランティアガイド活動が地域の活性化や交流に果たす役割の重要性はますます高まってきています。横浜市内だけでも以下のような団体がすでにあります。
参考資料：日本観光協会ＨＰ 「全国観光ボランティア」
1．鶴見みどころガイドの会 （神奈川県横浜市鶴見区）
１．区内を調査し、歴史のみでなく、最新技術、産業面までもガイドコースに設定、２．ガイドメンバー全員が、全エリア可能なるよう研修、３．ホームページ開設、４．新人養成講座を開設 ５．よこはま市民活動エールカードを取得。地元大好き人間が我々のふるさとでもある鶴見をもっと内外の人に知って、楽しんで頂けるよう頑張っています。
2．ＮＰＯ法人横浜シティガイド協会 （神奈川県横浜市中区）
幕末に開港以来、刻々と変化する横浜の町並みを歴史的な切り口で紹介します。中身が濃い徒歩ガイドです。コース例は、「山手の丘・洋館散策」「居留地探訪」「港町散策」「三渓園」などです。
3．横浜中華街発展会協同組合 （神奈川県横浜市中区）
横浜中華街に関する歴史、文化や中華料理やお茶等、中華全般に対する情報を伝達するコミュニケーターです。
4．横浜ボランティアガイド協議会 （神奈川県横浜市中区）
各団体が、地域の特色をいかしたガイドを行う。
5．横濱金澤シティガイド協会 （神奈川県横浜市金沢区）
横濱金澤（武州金澤）は、鎌倉時代、鎌倉の外港であった六浦湊に金沢北条氏によって称名寺、金沢文庫が建立され、武家文化が栄え、江戸時代には景勝地（金澤八景）として親しまれ、現在は海の公園、八景島シーパラダイスなどレジャー施設も充実しております。
6．神奈川区いまむかしガイドの会 （神奈川県横浜市神奈川区）
参加者を10人前後の小グループに分け、楽しいガイドを心がけている。横浜開港150年を控えて前線基地となり又開港後も宿場に、升国領事館が設立された神奈川宿を中心に関連場所を紹介している。
7．港北シティガイド協会 （神奈川県横浜市港北区）
「港北のことならこの人」の第一人者に講師を依頼し、地元在住の皆さんと親密な雰囲気を育みつつ散策を行っています。
8．神奈川学生ガイド連盟 （神奈川県横浜市保土ヶ谷区）
休日に、鎌倉・横浜で外国人観光客の方に英語でボランティア活動としてガイドをしています。ガイドをして、日本との文化の違いが感じることができて、良い経験ができる。学生組織のため、ガイドは休日に限られている。
上記のように、横浜市内でも８団体、全国には１２００以上の団体が存在することから考えましても、それぞれの地域の市民には自分たちの地域を良くしたい、いろいろな人々に訪れてもらいたいという気持ちがあるのが分ります。このような市民の気持ちを具現化し、現在は各々の団体が行なっている活動の言わば交通整理を行ない、良くしたいと考える市民とそこに訪れたいという国内外を問わず様々な地域からの来訪客の架け橋となるような仕組みが求められているのではないでしょうか？そこで、「地域ボランティア・コンシェルジュ」を提案いたします。
・地域ボランティア・コンシェルジュ導入にあたり、(社)横浜青年会議所ができること
地域ボランティア・コンシェルジュ導入にあたり、(社)横浜青年会議所(以下・横浜ＪＣ)としては様々な提案や協力ができるものと考えています。
横浜ＪＣは２００２年度より継続事業として行っている小学生を対象とした｢はまっ子スクール」という青少年育成の事業を行っています。「はまっ子スクール」では、横浜市内の横浜が発祥とされるものについての見学会を行なったり、横浜の象徴となっているランドマークタワーを徒歩で登ったり、「はまっ子サミット」を開催し、市長に向けて子どもたちの意見を発信するなど、様々な活動を行なっています。地域ボランティア・コンシェルジュの導入にあたり、そのカリキュラムのひとつとして「横浜こども地域ボランティア・コンシェルジュ」の育成のために、横浜に来訪される観光客に対して横浜を案内できるような勉強会や見学会を行うことを提案します。そして興味を持った子どもたちには、実際に「横浜こども地域ボランティア・コンシェルジュ」として登録をし、研修を受けた上で、実践をしてもらいます。他の地域から来た観光客に対し横浜の素晴らしさ伝えることにより、子ども達自身の郷土愛も育まれていくのではないでしょうか。
また、上記に挙げたように、横浜ＪＣが提案するこの「地域ボランティア・コンシェルジュ」のような活動を行っている団体が横浜市内にもいくつかあります。その団体の窓口になることも可能だと思います。横浜を良くしたいという気持ちは同じです。いろいろな団体があるかと思いますが、私ども横浜ＪＣは横浜市内で５０年以上に渡りまちづくりやひとづくりを行なってきた横浜市内でも最大規模だという自負があります。ですから、横浜ＪＣが窓口となり、各種団体が協働することにより、より効率的な質の高い地域に根ざした活動ができるものと考えます。
その他に外国人観光客のために必要だと思われるもの、こと
外貨両替所の増設
外貨両替とは外国の通貨を日本円に両替をすることですが、両替所は銀行のほか専門の外貨両替店があります。また、一部のディスカウントショップなどでも外貨両替を行っています。しかしながら、横浜市内には専門の外貨両替店や3時以降も営業をしている銀行の外貨両替専門店舗は少なく、便利とはいえません。また、一般的に銀行や両替商での外貨両替は、報道で報じられる為替レートに対して10%ほどの手数料（コミッション）を加算していることが多く、しかも今後の外国人観光客の中心となるであろうアジアからの観光客は、通常、米ドルに替えてから、日本円に替えなければならず、二重に手数料を支払っているのが現状です。
参考資料: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「両替」外貨両替より
ＮＥＸＴ ＯＮＥ 「別府温泉における外国人観光客受け入れポイント」参照
外国人向けの医療の整備
多くの外国人が安心して来訪してもらうためには、外国人向けの医療の充実も必要となると考えられます。もちろん、外国人向け医療は来訪される方々だけでなく、生活される外国人の方々にも大変重要な問題です。外国人にとって病気やケガの際に困るのが言葉です。そのために「医療通訳」というものが必要となってきます。横浜市内には、医療通訳事業を行なっているＮＰＯ法人「MICかながわ」があり、市内の病院に医療通訳の派遣活動を行なっています。２項の「地域ボランティア・コンシェルジュ」と組み合わせることにより、より外国人観光客にとって安心した環境を構築できるものと考えられます。
参考資料：「MICかながわ」ＨＰ
免税店の増加および活性化
免税店は、外国人の旅行者に対して、商品にかかる税金（消費税や酒税、輸入品の関税など）を免除して販売する小売店をいい、主に空港内や一部の繁華街に存在します。
日本国内で日本の製品を購入する場合のメリットとしては、消費税が不要だということです。単価が低い商品でしたら、それほどの金額の差にはなりませんが、電化製品等単価の高い商品では５％の消費税でも大きなメリットになります。横浜市内では、伊勢佐木町商店街や山下町などに数件の免税店があります。ただし、消費税を払わずに済むからといって、必ず安くなるわけではなく、免税店よりも大手ディスカウントショップのほうが安いということも珍しくありません。
免税店を活性化して外国人の集客に成功をしている秋葉原を例にとると、
世界の２０ヶ国語を話せるマルチリンガルスタッフが秋葉原には数多く在籍し、 コミュニケーションの問題も無く意思疎通が出来、また外国で使用する場合の専門知識も豊富なために安心して海外仕様の電気製品を買えるという安心感から、近年外国人観光客の需要を伸ばしています。また、地元の店舗で構成されている秋葉原駅前商店街振興組合が外国人向けの秋葉原ガイドマップを作成し、空港から秋葉原へのアクセスが記載するなど、日本国内だけでなく海外での配布を想定し、地域の店舗が一丸となって海外からの集客に力を入れています。また、この観光部会には、ソニーなどメーカーも積極的に関わっていて、小売店にとって最も重要なマーチャンダイジング※の部分でも外国人客誘致のサポートをしています。
参考資料：秋葉原駅前商店街振興組合ＨＰ
※マーチャンダイジングとは、新商品・製品・サービスの開発や調達を通じて、戦略的に品揃えを行う活動のこと。
商品やサービスを販売したい適切なターゲットに対して、適切な場所、タイミング、価格、量などのマーケティングミックスで供給すること。
参考資料: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「マーチャンダイジング」より
提案２ だれにでもやさしく快適なまちにしよう
メディアユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進を提案します。
参考資料：全日本印刷工業組合連合会「色のユニバーサルデザイン」
神奈川県地域保険福祉課 「だれにもやさしく快適なまち」ってどんなまち？
メディアユニバーサルデザインとは、サイン（表記）、印刷物、ｗｅｂなどあらゆるメディアについて、誰にとっても分かりやすいものにしていく取り組みです。
では国際都市として求められるユニバーサルデザインの対応がなぜ進まないのでしょうか。
横浜青年会議所ではその第一の理由として、「多くの困っている人がいるのにもかかわらず、困っていない人たちはそのことを知る機会がない」ことと考えました。
そこで私たちは郷土愛を持った地域の経済人として、内外から横浜に訪れる全ての人に対してやさしい快適なまち横浜が実現するよう、まずは自らが出来るところから行動することこそが最初の第一歩につながると考えました。
神奈川県では既にだれにもやさしく快適なまちを目指し「神奈川県福祉の街づくり条例」（平成８年４月施行）を施行、そして成人男性の２０名に１名の割合で困っている方がいるという「色覚障がい」の対応として「カラーバリアフリー 色使いのガイドライン」（平成１７年１０月発表）を発表するなどされてはいますが、それぞれ１１年、２年と既に年月が経過しているにもかかわらず、肝心な取り組みとしては大きな変化が起きているとは言い難く、まだまだだれにでもやさしく快適な状態にはなっているとは言えません。
横浜市においてもそれは同様で、まだまだ配慮すべきところが多数見受けられると言うことができます。それに加えて平成１８年にはバリアフリー新法（注：６ ２３ページ参照）が施行され、ますます需要も高まるばかりです。そこでＪＣメンバーが出来ることを出来ることから推進していきます。
・ＪＣメンバーが本業で携わる仕事において、多言語表記の推進を
「横浜は、案内表示など英語や韓国語は書いてありますが、中国語で書かれた案内が少ないです。中国語の案内ももっと増やして欲しいです」
（「はまっ子スクール２００６」にて。中国人少女から副市長への意見）
平成１８年「はまっ子スクール２００６」で行われた「はまっ子サミット」では、横浜に暮らす外国人の子供たちと共に横浜市長へ向け、多文化が共生するみらいの国際都市横浜のための提言を行いました。サミットにおいて外国人の子供たちから副市長へのお願いとしてある中国人の少女から上記のような指摘がありました。
観光地として著名な中華街、みなとみらい地区でさえ現在サイン類の表示は外国人対応が十分とは言えません。外国人観光客が困るようなことなく安心して滞在するためには、まちの表記（サイン）類やメニューといった印刷物等、あらゆる場面を想定し配慮していく必要があります。
日本では外国語表示というと英語の表示は多く見かけますが、外国人観光客は英語圏だけではなく、４ヶ国語（日本・英語・中国語・韓国語）から６ヶ国語（日本・英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語等）の表記を義務付けるべきと考えます。
しかしながら本当の意味でこれら対応を進めていくためには、まずは行政に頼るばかりではなく、まずは我々ＪＣメンバーから本業でかかわる仕事においても多言語表記を推進し、飲食店や物販店等あらゆる場面において多言語の表示を行うことによってこのムーブメントを拡げて行きたいと考えます。
・色覚障がいの方々にも対応した色のユニバーサルデザインの展開を。
わが国に色覚に障がいを持った方は３２０万人以上いると言われています。これは成人男性の２０名にひとり（５％）の割合になります。
また欧米人における色覚障がいの方の割合は更に多く、７～８％であると言われています。
これだけ多くの人たちが困っていることを横浜青年会議所メンバーからまずは知るところから始め、出来るところから対応の推進をしていく必要があります。
・ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくり推進にあたり、(社)横浜青年会議所ができること
ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりに対し、横浜ＪＣとして自らが推進していきたいと考えています。横浜ＪＣは、主に横浜市内の企業の経営者や企業家の集まりです。まずは横浜JCメンバー自身の理解を深め、関係する会社や店舗でのユニバーサルデザインの導入を進めることをＪＣメンバーに対しても提案します。そして、それらの実践を通じてノウハウを構築し、より実社会に適応したユニバーサルデザイン化を進めていくことができると考えます。またそれらの成果を踏まえた上で、一般企業、市民への働きかけを推進していきたいと思います。
前項（８頁）でも述べましたが、横浜ＪＣは２００２年度より継続事業として行っている小学生を対象とした｢はまっ子スクール」という青少年育成の事業を行っています。市内の子ども達に｢はまっ子スクール」を通し、実際に車椅子を使って市内をまわったり、目に障がいを持った方に必要なものは何かを体験してもらうために、目隠しをして過ごしたりするなど、実際に体験をしてもらい、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの必要性を実感してもらうプログラムも過去に実施しました。もちろん、これらの体験は子ども達だけでなく大人にも必要な体験だと考えます。そして、体験した子どもや大人といっしょにいろいろな意見を出し、行政や企業に働きかけを率先して行い、地域に根ざしたユニバーサルデザインの導入を進めて行くことが出来ればと考えます。
横浜に来訪者を増加させるためには
・(社)横浜青年会議所が考える横浜の課題
①
外国人観光客のリピーターが少ない
横浜市が２００７年３月に発表した「横浜市観光客満足度調査」によれば、横浜に訪れる観光客の９割がリピーターであると言います。来訪する方の内訳は神奈川県内や東京都内からの観光客が６割を占め、来訪目的（複数回答）は主に食事(41％)や買い物(30%)といったことです。横浜は都内から気軽に訪れる観光スポットと言えます。９割がリピーターということは、大変喜ばしい結果ではありますが、遠くから横浜を目指して来訪するという観光客よりも都内や神奈川県内在住の方や、東京に観光に訪れた方が立ち寄る観光地であると考えられます。また、外国人観光客のリピーターは少なく（横浜市経済局より）、外国人に限らず、日本国内からも遠くから訪れる観光客が少なく「観光の目玉」がないというのが遠くからの観光客が少ない理由だと考えられます。
参考資料：横浜市 「横浜市観光客満足度調査」
②
宿泊客が少ない
日帰りと宿泊する観光客の内訳を見ますと、約７割が日帰りで宿泊する観光客は３割程度です。（上記「横浜観光客満足度調査」より） 宿泊客もその約75％が一泊のみで連泊をする観光客は少ないようです。平均宿泊数は１．４２泊で、全国平均の１．７２泊を下回ります。日帰りする観光客と宿泊をする観光客では消費する金額も大幅に違い、日帰り客の平均消費額７，８０５円に対し、宿泊客は３３，３９５円となっています。地域経済を活性化するためには、宿泊客を増やす必要性があると考えられます。
③
観光スポットが少ない
①②項の結果から、横浜は日帰りで気軽に来られる観光地という位置づけだと考えられます。また、横浜に訪れる観光客の満足したものの上位は、「景観」「食事・買い物」「宿泊施設」「観光施設」「店員対応」「移動」「案内表示」の順です。また、訪れる場所の上位は、みなとみらい、中華街、山下公園に約半数の観光客が立ち寄っており、日帰り客の横浜に来るイメージは、ドライブをしがてら、食事や買い物でもして帰るというようなイメージです。すると消費金額が７，８０５円というのも納得できる金額だと思います。
横浜の主な観光地は、「山下公園」「横浜中華街」 「横浜外人墓地」 「横浜みなとみらい21」 「横浜ベイサイドマリーナ 」「横浜ワールドポーターズ」 「横浜赤レンガ倉庫」 「横浜マリンタワー」「大さん橋」等があり、大規模な娯楽施設では、「横浜国際総合競技場」「横浜アリーナ」
「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」 「横浜国際プール（ウォーターアリーナ）」「横浜スタジアム」「横浜・八景島シーパラダイス」「花月園競輪場」「よこはま動物園ズーラシア」があります。観光地は主に「みなとみらい２１地区」周辺から山下町にかけて集中しており、「山下公園」「横浜外人墓地」「横浜マリンタワー」「大さん橋」が景観に優れています。そして「横浜中華街」「横浜ベイサイドマリーナ
」「横浜ワールドポーターズ」 「横浜赤レンガ倉庫」が食事と買い物のスポットといえます。
また大型娯楽施設は、スポーツやライブ会場（公営ギャンブル）関連以外は、「横浜・八景島シーパラダイス」「よこはま動物園ズーラシア」だけで、観光の目玉となるような大型娯楽施設が少ないことが分かります。
・提案３ 横浜でカジノをしよう
横浜発カジノを提案いたします。
一般的に観光客が観光地に訪れる目的は、大きく分けて２つあります。ひとつは観光スポット、つまり場所（施設）を目的として訪れること、そしてもうひとつは、イベントを目的として訪れることです。ですから、各自治体では集客を目指して様々な企画を日本中でおこなっています。
横浜に来訪者を増加させるためには、既存の観光地、既存のイベントを見直し、また新たな観光地や新たなイベントを企画することが必要です。もちろん、横浜市では、「野毛大道芸」「横浜パレード」「横浜国際女子駅伝」「開港祭」「横浜フランス映画祭」「神奈川新聞花火大会」「みなと祭国際花火大会」「サマーナイトフェスティバル」「ヨコハマカーニバル」「お三の宮例大祭」「三蹊園観月会」「JATA国際観光会議&世界旅行博」「ワールドフェスタ・ヨコハマ」「横浜オクトーバーフェスト」「横浜ジャズプロムナード」「横浜トリエンナーレ」等、様々なイベントを行っています。
参考資料: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「横浜市」より
横浜には「横浜ウォーカー」「ぱど」等、多くの情報誌がありますが、これらの情報誌は神奈川県や東京の一部のみの販売であり、全国や海外への発信はWebや一部のマスコミに取り上げられるくらいなのではないでしょうか？ つまり有効的に日本全国や外国からの集客につながっているとはいえません。
観光地（施設）につきましては、12ページの③に著したように、目玉となるようなものがないのが現状です。このような状況を打破するためには、目玉となる観光施設の設置としまして、横浜発カジノを提案いたします。カジノを導入することにより、現存のイベントにも更なる集客が望めます。また、みなとみらい２１地区から山下町周辺にカジノ施設ができることにより、１２ページに著した観光地の活性化が望めます。
そして、外国人観光客の集客を増加させるためには、カジノといったハード面だけでなく、横浜市民がホスピタリティを持って観光客を受け入れるという意識が重要だと思います。前項で提案した「地域ボランティア・コンシェルジュ」の設置、つまり仕事をリタイヤした世代や子どもボランティアの「地域ボランティア・コンシェルジュ」を設置し、受け入れる横浜市民自身が郷土愛を持って外国人観光客とコミュニケーションをとることにより、横浜に来訪される外国人観光客にも横浜を愛していただくことにより、リピーターとなってもらえるのではないでしょうか？
また、外国人観光客を受け入れるためには、これも前項で提案しましたように、ユニバーサルデザインを取り入れた、誰にでもやさしいまちづくりが必要です。すでに神奈川県では「神奈川県福祉の街づくり条例」があり、不特定多数の人が利用する施設には、出入り口や階段、エレベーター、トイレ、駐車場、案内標識などに誰もが快適に使用できる整備をすることが義務化していますが、更に「メディアユニバーサルデザイン」といった視点で拡大し、日本人の成人男性の５％、欧米人の成人男性の７～８％と言われる色覚に障がいをもった方々に対する対応の必要性も認識しなければなりません。それと共に外国人にも分かるようなまちづくりが必要です。
カジノや表記（サイン）、両替所や免税店等のハード面での整備と内外からの来訪者を横浜市民がホスピタリティを持って迎えるといったソフト面の充実を図ることが、横浜が真の国際都市となるために必要だと考えます。
横浜発カジノの実現へ
・アジアにおける国際観光市場の動向と展望
東アジア・東南アジアの急激な経済成長と観光開発により、ＵＮWTO（世界観光機関）調べでは今後国際観光客到着数はさらに増加傾向にあるとしています。
また、世界のツーリズム資本投資額は2006年で8000億ドルに達しており今後10年は年率４．６％で増加すると予測されています。その中でも今後10年で最も成長率が高い地域と予想されているのが、北東アジア、南アジア（インド等）、東南アジア（ASEAN）です。国別では、中国、韓国、日本が投資の中心とみられています。（資料集 表1を参照）
アジア諸国は、観光産業を重要な外貨獲得源と位置づけ、積極的なプロモーションを行うとともに、観光投資促進にも力をいれています。中国では、マカオに珠海においてカジノを中心としたプロジェクトが進んでおり、シンガポールでは更なる観光客誘致を目指して、カジノを含む総合リゾート開発に着手しています。
参考文献：国土交通省 平成１９年３月 観光投資に関する調査・研究報告書
・カジノ導入後のメリット
税収のアップ
カジノ・ゲームのルールは全て胴元がわずかに有利となっており、少量の控除率でも、プレイヤーにたくさんのチャンスを与え、長くゲームを続けさせる事で確実に収益を上げています。
例としてオランダ、アムステルダム市にある「ホーランド・カジノ」での1995年度の収益を取り上げて検証してみます。このカジノでの一日の収益平均は38万ギルダー（約2,280万円）で、平均来客数が2,300人となっています。これにより、一日一人当たり165ギルダー（約1万円）をカジノに置いていった計算となります。また、年間では1億3,700万ギルダー（約82億2000万円）の収益を上げており、テーブルゲームには33.33％の課税（1/3）、スロットマシンには17.5％の課税がなされます。このカジノでの収益割合はテーブル、スロットともに、ほぼ半分ずつなので、これにより約21億円の税収があった事になります。
他国と日本の税法の違いから、法の整備が必要です。収益の使途を明確に検討を進めていく必要があります。国内において、各地カジノ計画があるうちの大きな項目として、税収向上への期待が大きいことは、各種推進計画書から読取れます。
（アムステルダム市：オランダの最大都市。人口約111万人、通貨単位はギルダー：約60円［1995年当時］）
訪問者・滞在のアップ
カジノができれば、その地域には「遊びを求めるたくさんの観光客」が訪れます。が、当然カジノだけを目当てにする客ばかりとは限りません。そうなると、様々なレジャーに対するニーズが発生し、「飲食」「ショッピング」「レジャー」などの施設の追加を行なう必要性が出てきます。その際は現地にそれらの建物を建設し、運営していく事になりますので、波及効果による経済の活性化が見込めると考えられます。
あくまでもカジノを「遊びの選択肢の一つ」としておく事で、より高い集客力を狙うものです。
高い集客が出来たところでも、現在横浜の観光客の宿泊については、周囲の鎌倉や、東京地区に流れるケースが報告されています。このこと解決するべく、滞在型施設や、事項で触れる、既設概念を超える国際的宿泊施設ニーズが発生します。
雇用の創出
カジノを中心とした複合観光施設を整備することで、カジノ産業における雇だけでなく、その他関連産業での雇用の創出、関連産業以外での派出的な雇用が期待できる。さらに、周地域活性化という効果も期待できます。
例えば、カジノ先進国であるアメリカの事例では、
ラスベガスの雇用調査では、サービス業に従事する人口は、２６万４００人。そのうち、６１．３％がホテル、カジノ、リゾート関連従事者となっている。関連する他のサービス業や、建設業、製造業など雇用が創出される。こうして増加してきた就労人口は、６２万人を超えるまでになりました。
米国アトランティック・シティのカジノホテルの例では、部屋数５００室のカジノホテルの平均従業員数は、４０００人となっています。
ネバダ州立大学は、『カジノ産業の雇用増につきカジノ産業以外での雇用が一人増える』という研究結果を発表しています。また、同大学の研究結果では、1992年カジノを開設したミシシッピ州チュニカ郡の場合、カジノを開設するまでは、全米でも最貧困郡であったが、カジノ開設後は、個人の所得の増加、失業率の大幅改善といった大きな経済効果をあげ、カジノ開設により合計１０万人弱の雇用が生み出されたといいます。このように、諸外国の実績より雇用の拡大が期待できます。
（参考文献：（財）堺都市政策研究所「都市型エンターテイメント施設基本計画に関する調査研究」より）
ハイクラスの宿泊施設の増設
集客できた宿泊者を受け入れるためには宿泊施設を単に増加させるのでなく、国際的な視点からステイタス、地位、等を考慮した宿泊施設の需要が見込まれます。
これは、国際観光都市横浜を、他国の観光都市と比較した場合、画一的なホテル産業はあるものの、大衆を対象とした宿泊施設が多く、富豪を対象としたホテル及び、ホスピタリティのある施設が現在存在しません。
各国のカジノによる成長を観察すると、横浜にカジノ産業がスタートすれば、ごく一部のステイタスを持つ富裕層だけの施設が自ずと、増設されることが予想されます。
飲食店や土産物など既存の産業の潤い
アメリカのラスベガスの人口の推移は、カジノ開設以来人口は10年ごとに2倍以上の勢いで増えており、1945年には2万人、1990年に77万人、1995年には100万人を超えているという調査結果がある。このことから、カジノ開設により、定住人口が増員していることであります。
また、ラスベガスの事例では、24時間営業により、勤務体系３交代制により、従業員の増加した報告があります。
このことから、定住人口増加により地域の“衣食住”の生活消費が増加、拡大することになり、既存の飲食店等は、利用の拡大図れます。
また、カジノ開設では、海外をはじめ、同地域に訪れるビジター増加より、滞在期間中の単なる生活消費から、観光消費による土産産業、交通、施設、地域色の強い飲食産業の消費拡大が期待できます。例えば、横浜であれば、中華街、元町からはじまり、みなと地区の海上遊覧産業の発展拡大や、既存宿泊施設にとどまらず、国際的にも高い評価並びに、トップクラスのホテル産業が通年を通して、安定的に産業を発展させることが期待できます。
総じて、カジノを通じて地域の産業に現金収入の道が開かれ、労働者に雇用の機会が提供される。関連産業の立地・集積がもたらされ、地域社会への影響力が増し、地域産業全体が活性化されます。
環境整備
横浜にカジノを設置する事による経済効果の一つとして環境の整備が挙げられます。上記内容は、カジノ設置場所により新たに発生する物であり整備に当たる工事需要・整備後の消費需要・整備後の周辺地域の利便性向上が挙げられます。また、カジノ設置はあくまで国際（観光）都市構築の一環であり海外のからの来訪者への『おもてなし』を横浜市として考えなくてはなりません。また、現在の横浜市が国際（観光）都市として足りない設備の一つとして外国語表記の案内が他の都市と比べとても少ないことが挙げられます。当委員会で視察を行った京都・北海道の名所旧跡およびその地域の都市には、英語・中国語・韓国語等の表記がどんな田舎の地域においても必ずあります。しかしながら京都は、観光都市の要素のうち「歴史文化的な資源を有する都市」北海道は観光都市の要素のうち「自然資源を有する都市」であり単に横浜と比較する事は出来ません。横浜市は、観光都市の要素のうち「レジャー産業が発達している都市」作りをカジノ設置を持ってこれから構築して行くわけであり外国語表記はその産物として広がって行きます。以上のとおりカジノ設置は、国際（観光）都市構築はもとよりインフラ面において様々な経済効果が期待できるものと考えられます。
・カジノ導入後のデメリット
ギャンブル依存症者(注：７ ２３ページ参照)の増加
ギャンブル依存症につながる恐れがあるというデメリットがあると考えられます。
ギャンブル・カジノは楽しいものとして位置づけられます。ゲーム性が強く且つ収入（配当金？）を得られ、ゲームに勝ち収入を得ることを快感と感じる事日常的となってゆき、さらにエスカレートして行き、大きな快感（収入）を得るためにより高額な掛け金をかけてゆく様になります。しかもチップと使うことにより高額な掛け金もかかわらず、その感覚が麻痺して行く結果を招きかねません。
参考資料: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「依存症」より
不正や悪が入りやすい
一般に賭博には不正がつき物と言われており、それに関わる業界団体や人物が横浜に入り込み市民の生活に支障をきたす可能性が心配されています。しかしながら、ラスベガスなどでは犯罪が減少した事例もあり、想像の域を脱し得ない可能性もあります。
青少年への悪影
若いうちからギャンブルに関わることが、さらにギャンブル依存症の増加につながることが予想されます。また、ＩＤカードの存在しない日本においては、未成年の「たばこ」や「お酒」についても規制出来ていない現状があり、ギャンブルへの規制が徹底できないことが予想されます。青少年への悪影響が少なからず生じてしまいます。
カジノ導入方法の提案
ガジノ（ゲーミング法）の統一的なルールは国の法律に規定されます。
現在は各政党での賛否両論等まだまだ法整備には時間を要する状態であります。
しかし具体的事項、詳細については指定された地方自治体が条例等を決定できる事が前提にあります。地域特性など考え各都市のカラーをもつ事は言うまでもありません。
運営方式に付きましては、公設に対し民設、公営に対し民営。誘致を目指す地方自治体の意見も分かれている部分でありますが、国の法律に従う以上は自治体の柔軟な対応が不可欠であります。
さて東京都がカジノ構想を発表した際には万人が「ラスベガス」の町並みをイメージした事でしょう。大衆のカジノタウンのイメージは十人一色で同都市といっても過言ではありません。
東京都にはお台場という広大な遊休地が存在します。世界的都市知名度、候補用地の面積・立地・現状の交通アクセス面等ではスケールの大きな器を持ち、世界有数のカジノエリアという目標を掲げる事は現実味を帯びた都市力を持ち合わせています。では横浜は「ラスベガス」のようなカジノタウンになれるでしょうか？
現在では立地の優れた一団の遊休地は横浜市内には存在しません。「ラスベガス型」カジノタウンは広大な敷地が必要と定義付ければ大変困難であります。
２～３年前に遡れば「みなとみらい地区」「京浜臨海地区」では遊休地・もしくは未開発地が多く存在しました。しかし現在は「みなとみらい」で約15％「京浜臨港地区」では約5％を残すのみで有効利用もしくは開発予定業者が決定しております。一団の敷地とはいきません。例えば法整備前に「みなとみらい」の残りの街区の事業予定者の公募を延期したり、街のマスタープランを変更したりするような事は現実離れした行為であります。
「マカオ」の繁栄プロセスは？
20世紀後半に東洋一をよばれた「マカオ」（1999年にポルトガルから中国に返還）では数えるほどのホテル内部に設営されたカジノを有するような規模の小さなカジノタウンでした。しかし返還後の2002年にカジノ経営権の国際入札を実施する事により外国資本の介入で短期での劇的な発展を遂げ、現在ではラスベガスを抜き去る売上を誇ります。
つまり、小規模ながらもカジノタウンとしてのキャリアが備わっていたからこそ、21世紀の外資企業の介入につながった事は間違いないのです。
横浜は小さな規模からカジノを導入する
構想の入り口が広大なカジノ用地の模索や公設の予算を検討するので前には進めません。誘致候補に名乗りを挙げる第一歩としましては、まずは観光客ターゲットの運営が望ましいと考えます。
①当初は既存ホテルに施設の許可を与える。ゲームは宿泊者に限定する。
②横浜のカラーを活かしカジノ船を運航する。観光客を対象者に限定する。
来訪者の拡大、観光資源としての創造と位置づけるのであれば、ターゲットを来訪者に限定する事はあらゆる面におきまして現実的と考えます。参考に韓国ではカジノを外国人に限定しています。
会社帰りにパチンコに行くような遊戯とは一線隔す事は、カジノを設営したホテル側でも本来の雰囲気を壊す懸念がなく、又治安悪化やギャンブル依存症などを心配する反対派の市民団体のギャンブルイメージを払拭できる事にもつながります。
横浜は港町であります。カジノを一団のエリアをして開設するのであれば埠頭が最もふさわしいと考えます。しかし誘致の為に山下埠頭の倉庫を立ち退かせ、カジノ団地を開発するといった非現実的な事を模索するのではなく、成功例を創造してから現在米軍施設の瑞穂埠頭（ノースドック）を返還後に有効利用するといった事のほうが現実的ではないでしょうか。
立候補予定都市では公・民一体となりフォーラムや勉強会を開催しております。既に他都市では法整備前にムーブメントが起こっています。カジノによる税収アップのみを案にクローズアップする事よりは、経済発展の成果として街の発展を目指す事が理想ではないでしょうか。
横浜市がカジノを導入した場合の税収のメリット
市の借入金の解消
横浜市の発表によると、現在横浜市の借入金は一般会計からみて約２兆４千億円（平成18年度）、一般会計、特別会計、公営企業会計の市債残高に外郭団体の借入金を合わせると約５兆４千億円の借入金があります。
カジノを導入するに当たり、外国の税制を参考にするとゲーミング税というような目的税なり、それ以外ではと住民税、消費税5%が加算されると考えられます。横浜がカジノを導入した場合ですが、その税収は規模や導入方法によって大幅に変わってしまい、具体的な数字を出すことはできません。あくまで、国や市が目標としている来訪者とアンケートによるカジノ需要の試算等から税収を試算しました。（注：８ ２４ページ参照）
その結果ですが、試算上の需要を満たすだけの施設があるという条件ですが、税収だけでも年間４２１億円の税収が見込まれます。
現在、横浜市の説明によると年間、借入金総額を年間約１０００億円ずつ減らしているので、ゲーミング税の４２１億円を加えると年間１５００億円の借入金の返済が可能と思われます。よって、現在の横浜市の借入金が５兆４千億円は４０年で完済できるようになります。また、カジノ導入による税収の増加は、カジノ施設だけではなく、カジノ以外の宿泊施設や飲食店、土産物店、など観光客増加により恩恵が様々な業種に発生すると容易に創造できます。それらの数値を具体的の予測することはできませんし、計算したとしてもその数字に具体性をもとめることは難しいですが、上記で示した横浜市の借入金の返済期間は４０年よりもずっと早く完済することが可能だと思われます。また、税収の増加は借入金の返済だけでなく、福祉や教育等、様々な行政サービスを目的として使われることになるでしょう。行政サービスが充実すれば、横浜市の人口も現在以上の伸びで増加をすることが予想されます。それにより、さらに市民税等の増収が見込まれます。カジノの導入は、カジノ本体だけでなく様々な波及効果をもたらすものと考えます。
資料集
注：1 百科事典での「国際都市」
一般的に国際的に存在意義が高く、重要な都市を指し、世界の政治・経済に多大な影響力を持った都市のことをいいます。また、首都に多く見られ、国際機関の本部が置かれたり、国際会議がよく開催されたりしています。多国籍企業の拠点にもなっており、又、外国為替市場や証券取引所が置かれている為に、世界経済において重要な都市になっている所を指します（ニューヨークや東京など）。世界的大都市ともいいます。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「都市」より
注：２ 都市の分類について
都市の機能別分類
都市を機能によって分類する。しかし、複数の機能を集積することは都市の本質的な特徴であり、一つの都市は複数の分類に属することが多い。例えば、京都市は、国際都市であり、観光都市であり、学術都市でもある。
①国際都市
(前項参照)
②行政都市・政治都市
国家の中央政府（国会、最高裁判所、中央省庁）や地方政府（道政府、州政府、県庁などの広域自治体）が置かれている都市。特に、国家の中央政府が置かれている都市を首都といい、州政府の置かれている都市を州都、道政府の置かれている都市を道都ともいう。
③地方中枢都市
その地方における中枢機関（特に道政府。日本の場合はその地方を総轄する国の出先機関。）が置かれている都市。人口の多少に拘らず、その地方の中央部に置かれる場合が多い。州都に見られるタイプである。括弧内は、その都市が中心になっている地方。
④商業都市
古くから商業が活発な都市。古くから、大口の物資の運搬方法が船である事から、大河の辺や潮流の穏やかな、海に面した場所が多い。
⑤工業都市
特定の工業が集積した都市。都市の経済が第二次産業で成り立つ。古くからある工業都市は、原料や完成品の運搬のために港湾設備を備えた所が多い。最近は、新たに工業生産品がPCパーツのように小型である場合には、空港があれば、臨空都市としても産業振興が図れるというケースもある。
尚、一つ特定の企業の工業が立地している所は、下請けのための工場が林立するため、俗に企業城下町と呼ばれる。
⑥資源都市
地下資源を産出するか、産出地に生産要素（労働力・資材・機械・技術など）を供給する都市。資源を運搬する鉄道・船舶や労働者、資源を利用する重工業が集まる。産出量が落ちて衰えるなどの問題を抱える事が多い。
⑦農業・漁業・林業都市
経済が第一次産業（農業・漁業・林業）で成り立つ都市。自然環境に恵まれた場所に位置する。天候不順の時には経済的打撃を激しく受ける。
⑧交通都市
空港や港、一般道路や鉄道の重要なターミナルや、高速道路のジャンクションを持つ都市。狭義では、陸上交通の要衝を指す事が多い。四方八方から路線が集まって来るため、物流の拠点や工場が整備され易い。
⑨軍事都市
基地や兵站などの軍事機関が立地している都市。広大な平地があるか、軍艦が隠せる程の入り組んだ海岸線に位置する事が多い。
⑩学術都市・研究都市
大学を初めとした高等教育機関や研究所が集まる都市。学園都市ともいう。大学の新設や移転と共に付属する研究所が林立し、更に発展して、先端産業の工場が立地する事もある。海外では、名門大学が本拠を置くcollege town（大学町）が存在する。
⑪観光都市
観光地を持つ都市。都市の経済が観光業で成り立つため、特に自然が関わるレジャー（夏の海水浴や冬のスキーなど）では、天候不順などによる経済的打撃が大きい。
タイプとしては、（1）歴史文化的な資源を主とする物（寺社や教会、歴史的建造物や街並など）、（2）海や山などの自然資源を主とする物（リゾート都市も含む）、（3）レジャー産業が発展している物（大規模テーマパーク、カジノ、ショッピングモールなど。大都市近辺に立地する）、（4）伝統工芸、文化、芸術を主とする物、（5）祭や大規模イベント、スポーツ大会を売りとする物、など。必然的に、一時期に客が集中する現象が起こる。
⑫保養都市
保養地のある都市。温泉や高原の保養施設が多く立地する都市や、避暑地・避寒地がここに属する。観光都市に含まれる事もある。
⑫住宅都市
特に過密都市の周辺にあり、過密都市に勤める労働者などが居住する都市。俗に「衛星都市」「ベッドタウン」と呼ばれる。近年の日本では、東京や大阪の近郊で、住宅都市の成立が多い。海外では、アメリカのサンベルト地帯で、大型の住宅都市が見られるようになった。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「都市」より
注：３ 都市の分類から見た横浜の位置づけについて
上記の分類を踏まえて、横浜市の位置づけを考えてみると横浜市は④の商業都市であり、そして⑪の観光都市(注：４)でもあるかと考えられます。また東京都の⑬住宅都市という一面も持っています。そして、多くの外国人が住むまち(注：５)ということから、①国際都市という面も持っています。
注：４ 観光都市
横浜市は国の「国際会議観光都市」にも指定されています。国際会議観光都市とは、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」に基づき認定された都市・地域で、全国に50箇所あります。
(釧路市、札幌市、旭川市、秋田市、盛岡市、仙台市、鶴岡市、山形市、新潟市、つくば地区、成田市、千葉市、木更津市、前橋市、横浜市、箱根町、富士吉田市、上田市、長野市、松本市、静岡市、浜松市、富山市、金沢市、高山市、岐阜市、犬山市、名古屋市、福井市、奈良市、伊勢志摩地区、京都市、大阪市、神戸市、姫路市、岡山市、高松)
注：５ 多くの外国人が住むまち
平成19年9月末現在 （全国の外国人登録人数は平成18年末現在）
横浜市（総人口 １５３万１０３３人 / 外国人登録人数 ７万３９１９人 約４．８％）
全国 （総人口 １億２７７６万７９９４人 / 外国人登録人数 ２０８万４９１９人 約１．６％）
注：６ バリアフリー新法
近年ではユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりが重要視されています。
ユニバーサルデザイン（Universal Design、UDと略記することもある）とは、文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいいます。
ユニバーサルデザインを具体的に展開するためには、国民各層の「参画・連携・継続の仕組み（プロセスとしてのユニバーサルデザイン）」が重要です。そこでは、ひとりでも多くのひとの利用を念頭に、みんなでニーズや問題を調べ尽くし、考え抜き、解をつむぎ出すこと、さまざまな特性をもった使い手と作り手の各種の事業者・行政との豊かなコミュニケーション（コラボレーション）、ユニバーサルデザイン化への強い意志と地道で継続的な努力、改善が大切です。ユニバーサルデザインは「みんなをつなぐデザイン」でもあります。
注：7ギャンブル依存症者
ギャンブルの強迫観念に抵抗できない人びと。自己の生活基盤、価値観、仕事や学業、家族や友人などの人間関係を犠牲にしてもギャンブルを続けてしまう。ギャンブル依存症は進行性で完治することはない精神的な病気。
出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
注：８ 横浜におけるカジノ需要の試算
横浜の重点政策のひとつであるヨコハマ国際戦略によれば、羽田空港催告最下を契機にとりわけアジアを中心とした海外誘客数拡大に向け、大規模国際会議を誘致するなどの戦略により、現状の約4,000万人の入込客数から2010年には、4,500万人にするとあります。
そこで、横浜青年会議所はこれとは別の切り口でアジア圏で、著しい成長を遂げているマカオや韓国そして2005年に解禁され、2009年にはオープンするシンガポールなどとの国際間競争に打ち勝つ為にもカジノ導入について検証いたしました。
海外の人が来日する数に対する横浜に立ち寄る比率（横浜市経済観光局予測）と博報堂の国内意識調査データをあてはめて京浜臨海地区を横浜と仮定して来場客数を委員会で試算したところ、カジノ導入により１１６万人の観光入込客数の更なる増加が見込める計算となりました。国内は384万人となりました。導入当初は話題性や好奇心で国内需要は大きいがアジア系の国民性の違いから徐々に海外と国内の差が縮まると予測する。
年間カジノ来場客数試算
【海外集客】
116万人
平均１名の同伴者がいると仮定して５８万×２人 ＝
次に国内集客も博報堂の意識調査データを京浜臨海地区を横浜に当てはめた
と仮定して試算してみた。
【国内集客】
0.62回
１９２万人
384万人
平均１名の同伴者がいると仮定して１９２万×２人 ＝
日本にカジノができた場合の来場意向
主要候補地の利用意向度
来場者数計算に用いたデータ
（2007年2月16日博報堂 カジノ・エンタテイメントプロジェクト広報室）
カジノ導入による売上及び税収試算
１．構 成
カジノ＋飲食・物販およびホテルの複合施設を新設。但し、従来の観光客とビジネス客もターゲットとするため横浜の既存の観光資源やコンベンション施設の周辺にあって、それらの一部の人がカジノを利用することを想定した場合の来場客数を考える。
２．周辺施設
ホテルは3,000室程度を新設と想定。
コンベンションホールは既存の施設を想定。
（ここではシアター、アトラクションなどのエンターテイメント施設による収益は税法が
異なるため想定外とする。）
国内新規需要客
日帰り：192万人（上記試算より）×2人×38.9%＝149.4万人×19,500円＝２９１億円
宿 泊：192万人（上記試算より）×2人×61.1%＝234.6万人×39,000円＝９１５億円
（1泊2日38%＋2泊以上23.1%）
国内既存客
日帰り：1,350万人×88.6%＝約1,200万人×3,000円＝３６０億円
宿 泊：1,350万人×11.4%＝約150万人×6,000円＝９０億円
（国内既存顧客数算出方法）
既存客の意識動向は未知数の為、ここでは大都市型カジノの例であるラスベガスのカジノ目的以外の来訪者がカジノをする比率（観光客７５％・ビジネス客１５％）を基準とし、その中からカジノをやる、やらない、どちらでもないをそれぞれ３分の1と仮定して算出すると、
横浜市政策目標数4,500万人×90％×1/３＝1,350万人
国 内 客
291億＋915億＋360億＋90億＝１，６５６億円…①
海 外 客
５８万人×２人×39,000円＝４５２億円・・・②
カジノ売上（①＋②）＝２，１０８億円
ゲーミング税 ２，１０８億×２０％＝４２１．６億円
カジノ売上は、お客がカジノに賭けた総額から還元された金額を差し引いた金額で、カジノ経営からみると粗利益を意味する。収益税はカジノの粗利益に対して20%と想定している。
（データ基）
博報堂 カジノ・エンタテイメントプロジェクト広報室 （2007年2月16日）調べ
大都市型カジノができた場合の来場者の動向予測
来場頻度 年に1回程度 ３３．８％
同行者 友人･仲間 ４９．９％
滞在期間 日帰り ３８．９％
１泊２日 ３８．０％
２泊以上 ２３．１％
１回あたり 想定の平均 消費金額
カジノ・・・・・３．９万円
ホテル・・・・・２．１万円
飲食・ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ その他・・・・・４．４万円
合計・・・・約１０．４万円
参考資料
・横浜市の取り組み
横浜市では、市民生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民が希望をもって生活できるよう、今後概ね20年を展望した市政の根本となる指針として、2007年度「横浜市基本構想」（長期ビジョン）を策定しています。
その中で、中期計画としての今後の５年の計画を「横浜リバイバルプランⅡ」としています。「横浜リバイバルプランⅡ」とは、社会情勢の変化や市民ニーズなどを踏まえ、特に優先度の高い7つの重点政策を掲げ、その実現に向けた基本施策と中核をなす重点事業を計画に位置づけています。その第６項に「ヨコハマ国際戦略」として、4つの戦略を挙げています。
（以下、横浜市ＨＰより抜粋）
基本施策6-1
「海外諸都市との交流、世界への貢献、国際性豊かなまちづくりを進めます」
平成21年に予定されている羽田空港の再国際化を最大限に活かし、著しい成長を遂げつつあるアジアを重点とし、交流・協力・まちづくりを通して世界の平和と発展に貢献していきます。そのため、姉妹・友好都市などとの市民主体の友好交流に加え、海外諸都市と交流の目的と期限を定めた新たな都市間提携を推進し、人的交流の拡大など相互にメリットのある交流を推進します。また、市内に誘致した国際機関等及び関連するNGO等と連携して国際協力を進めます。さらに、横浜で生活し横浜を訪れる外国人が、安心して暮らし快適に滞在・活動することができる国際性豊かなまちづくりを、行政・市民・企業・公益団体の協働により推進します。
基本施策6－2
「国内外から様々な人が訪れ、交流する、賑わいのあるまちづくりを推進します」
横浜の持つ地域資源、特性を最大限活かし、民間と連携した「オール横浜」で賑わいと魅力を創出するとともに、開港150周年を絶好の契機と捉え、横浜観光プロモーションを推進していきます。また羽田空港再国際化を契機に、とりわけアジアを中心とした海外誘客拡大に向け取組を充実・強化するほか、大規模国際会議など特色ある国際コンベンションを戦略的に誘致し、横浜発の情報を世界に発信するとともに、国際交流の促進を図ります。
さらに、港の賑わいづくりを進めるとともに、都心部の回遊性を向上させる取組みを進め、横浜駅周辺、みなとみらい21、関内・関外地区の一体化と魅力向上を図り、また、首都圏南西部の玄関口である新横浜地区の機能強化を進めます。
基本施策6-3
「横浜らしい魅力を世界に発信する文化芸術創造都市づくりを推進します」
文化芸術の持つ創造性に着目し、歴史的建造物や個性的な都市景観など、横浜の地域資源を活用しながら、国際的な文化芸術・観光交流ゾーンの形成や創造的産業の集積を進めていくことにより、まちの魅力を高め、その魅力を広く世界に向けて発信します。
また、まちづくりや地域振興施策と連携した文化芸術活動の取り組みを地域とともに進め、潤いある市民生活の実現を目指します。
基本施策6-4
「陸・海・空の社会資本整備により国際競争力を強化します」
横浜環状道路をはじめとする広域的な幹線道路網を整備し、横浜の臨海部と国土軸である東名高速道路とのアクセスを強化します。
横浜港に、高規格コンテナターミナル※1を整備するとともにトータルコストの削減・リードタイム※２の短縮を図り、東アジアのハブポート※３を目指します。
平成21（2009）年の完成を目標に進めている羽田空港再拡張事業を支援するとともに、ASEAN諸国を含む東アジアの主要都市を就航範囲とした羽田空港の真の国際化を実現するための取組を推進します。
これら陸・海・空の社会資本整備を進めるとともに、効果的な運用を図ることで、人と物の移動を円滑化し、横浜の国際競争力強化につなげていきます。
※1 高規格コンテナターミナル：海上コンテナ貨物を集中的に取り扱う大規模なコンテナターミナル（岸壁延長1,000ｍ以上、水深15ｍ以上、奥行き500m以上、等）で、効率的な運営と航路・貨物の集約を図ります。
※2 リードタイム：一般に、製品を発注してから配達されるまで等、調達時間のことを言います。ここでは、船舶の入港からコンテナ貨物引き取りが可能となるまでの時間のことを指します。
※3 ハブポート：国際海上コンテナ輸送において、船社の基幹航路が就航する主要港（メインポート）のうち、物流の中枢拠点として船社が位置づける港のことを指します。ハブとは車輪の中心（車軸）の意味です。